政府 来年度の経済成長見通し 実質＋１．５％程度
k10010813271_201612201307_201612201316.mp4
政府は来年度の経済成長の見通しについて、雇用や所得の改善が続き、景気の回復が見込まれるとして、物価の変動を除いた実質でプラス１．５％程度、名目でプラス２．５％程度とすることを決めました。
政府は来年度（平成２９年度）の「経済見通し」を決め、２０日の閣議で了解しました。
それによりますと、来年度の日本経済は雇用や所得の改善が続き、個人消費が緩やかに増加するとしています。そのうえで、今年度よりも円安になるという想定の下、企業の収益が改善し、設備投資が引き続き増えるとしています。さらに、今年度の第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が、今後景気を押し上げていくとしています。
こうしたことから、来年度のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、物価の変動を除いた実質で、ことし７月時点の見通しより０．３ポイント高いプラス１．５％程度、名目も０．３ポイント高いプラス２．５％程度と見込んでいます。
政府は、名目ＧＤＰの規模について２０２０年ごろに６００兆円まで引き上げる目標を掲げていますが、来年度は今年度と比べ１３兆円余り増え、５５３兆５０００億円程度になると見込んでいます。
一方、政府は今年度の経済成長率の見込みについて、実質は７月時点の見通しより０．４ポイント高いプラス１．３％程度、名目は０．７ポイント低いプラス１．５％程度に修正しました。
それによりますと、来年度の日本経済は雇用や所得の改善が続き、個人消費が緩やかに増加するとしています。そのうえで、今年度よりも円安になるという想定の下、企業の収益が改善し、設備投資が引き続き増えるとしています。さらに、今年度の第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が、今後景気を押し上げていくとしています。
こうしたことから、来年度のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、物価の変動を除いた実質で、ことし７月時点の見通しより０．３ポイント高いプラス１．５％程度、名目も０．３ポイント高いプラス２．５％程度と見込んでいます。
政府は、名目ＧＤＰの規模について２０２０年ごろに６００兆円まで引き上げる目標を掲げていますが、来年度は今年度と比べ１３兆円余り増え、５５３兆５０００億円程度になると見込んでいます。
一方、政府は今年度の経済成長率の見込みについて、実質は７月時点の見通しより０．４ポイント高いプラス１．３％程度、名目は０．７ポイント低いプラス１．５％程度に修正しました。