２０１６年度の国の税収が当初見積もりを１・７兆円下回り、前年度実績も割り込む見通しとなった。最近まで続いた円高で企業収益が圧迫され、法人税中心に税収が減る。
政府は税収不足を穴埋めするため、１・７兆円分の赤字国債を追加発行する。災害復旧費などを計上する１６年度第３次補正予算案に盛り込み、２２日に閣議決定する予定だ。
リーマン・ショックで景気が冷え込んだ０９年度以来の事態だ。国の借金が１０００兆円を超す中、円安に伴う税収増に頼ってきたアベノミクスの危うさを示すものだ。
政府は当初、１６年度税収を５７・６兆円と見込んだが、５５兆円台に下方修正する。１５年度実績の５６・３兆円も下回る。
大型公共事業を柱にして１０月に成立した第２次補正予算でも建設国債２・７兆円を発行した。使途を公共事業などに限るが、借金に変わりない。今回の赤字国債も含めると新たな借金は４兆円を超す。
税収はアベノミクスが本格化する前の１２年度は４３兆円台だった。１４年の消費増税に加え、日銀の金融緩和で円安が進み、輸出企業の業績が改善して法人税収などが伸びた。
安倍晋三首相は税収増を「アベノミクスの成果」とアピールし、景気対策と称した補正予算を毎年度編成してきた。並行して新規国債の発行額を徐々に減らすこともできた。
税収不足について、首相は国会で「円高が要因」と説明した。これまでの税収増が景気底上げの成果ではなく、円安頼みだったと認めるようなものだ。
アベノミクスは、金融緩和で景気を支えているうちに成長戦略を具体化し、経済の好循環を実現することを目指していたはずだ。だが、成長戦略は不発でデフレ脱却も見えない。景気が本格回復していれば、税収も為替相場に大きく左右されることはなかったのではないか。
政府は依然として円安頼みだ。１１月の米大統領選後に急速な円安が進み、輸出企業の収益改善が期待できるためだ。編成が大詰めの１７年度当初予算案で、税収は５７兆円台に回復すると見積もる方針だ。
だが、「米国第一」を唱えるトランプ次期米大統領が米国企業に有利なドル安を望む発言をすれば、円高に戻る可能性が高い。税収も再び見積もりを下回る恐れがある。
今回の税収不足ではっきりしたのは、アベノミクスが不安定な為替相場の影響を受けやすいことだ。
円安で輸出企業の業績が上向いても、効果は一時的になりがちだ。人口減対策や規制緩和など日本経済の構造改革を通じて、持続的な成長に導く政策が必要だ。