１７年度予算案 厚労相、１億総活躍担当相と財務相が合意
塩崎恭久厚生労働相と加藤勝信・１億総活躍担当相は１９日、２０１７年度予算案について麻生太郎財務相との折衝に臨み、保育士と介護職員の処遇改善の枠組みについて合意した。民間の認可保育所で働く、経験７年以上の中堅保育士約１０万人を対象に、月給で４万円上乗せする。介護職員では、昇級の仕組みのある事業所に、月額１万円相当の加算をする。保育士の処遇改善には約５４０億円、介護職員は約４１０億円の予算を確保した。
これまで保育所には、役職が少なく給与が上がりにくい構造があり、離職の一因にもなっていた。保育士の確保で今年４月時点で２万３０００人超に上る待機児童の解消を目指す。中堅の給与を上げるため、マネジメントを担当する「副主任保育士」と専門知識を持つ「専門リーダー」の２種類の役職を新設する。７年以上の経験年数とマネジメントや乳児保育などの研修修了を要件に、月給に４万円加算する。職員全体の３分の１が対象となる見込み。
経験年数３年以上の若手にも「職務分野別リーダー」職を新設し、研修修了を要件に月給５０００円を加算する。また保育所等で働く全職種の給与も２％（月額６０００円程度）上げる。
介護職員では、経験や資格に応じた昇級の仕組みを作った事業者に対し、月額１万円加算する。７割の事業所が対象になる。障害福祉に関わる人材も同様の仕組みで処遇改善する。
一方、国から地方への国民健康保険（国保）の財政支援については、来年度予算では当初予定よりも３００億円減額する。１８年度に市町村が運営する国保を都道府県に移管するのにあわせ、来年度は財政安定化基金に１４００億円を積み立てる予定だった。しかし、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、１１００億円しか確保できなかった。減額する３００億円は２０年度末までに積み増すことで合意した。【細川貴代】