給付型奨学金 実施後に効果検証し制度見直しも12月20日 4時29分

大学生などを対象にした返済の必要がない給付型奨学金について、文部科学省は、低所得世帯の学生を対象に、月額２万円から４万円を給付することを決めました。しかし、支給の対象者などは限定的なため、文部科学省は実施後に効果を検証し、必要に応じて制度の見直しも検討することにしています。

文部科学省は、返済の必要がない給付型奨学金の制度案を１９日に公表し、低所得世帯の学生のうち一定の成績を収めた学生などを対象に、月額２万円から４万円を給付することになりました。

この新たな制度で給付の対象となるのはおよそ２万人ですが、現在、国の奨学金は１３２万人が利用しているため、わずか１．５％にとどまります。
また、この奨学金を受けるだけでは、学生生活を送るのが難しいのが実情です。
最も多い月４万円が支給される私立大学に通う下宿生の場合、年間４８万円を受け取りますが、授業料と下宿代などを合わせた年間の支出額は平均で２０７万円に上り、１６０万円ほど不足することになります。

文部科学省は、仕送りやアルバイトのほか、ほかの奨学金を活用することで不足分を補ってほしいとしていますが、実施後に効果を検証し、不十分とわかった場合は、制度の見直しも検討する方針です。