司法修習生に給付金 来年度からの導入決める12月20日 4時29分

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法務省は、司法修習生に対する経済的な支援について、現在、必要な人に無利子で資金を貸し出している制度を改め、来年度から月額１３万円余りを給付する、新たな制度を導入することを決めました。

司法修習生に対して、国はかつて、毎月およそ２０万円の給与を支給していましたが、財政負担を減らすため、５年前からは、経済的な支援が必要な人に無利子で資金を貸し出しています。

しかし、「法科大学院の奨学金の返済と合わせると負担が大きく、修習生の減少につながっている」という指摘や、「経済的な支援をすることで修習に専念させ、質のよい法律の専門家の育成につなげるべきだ」といった意見を受け、法務省は、返済が不要な給付制度を導入することを決めました。

新たな制度では、一律に月額１３万５０００円を給付したうえで、アパートの費用など住居費が必要な場合は、さらに３万５０００円を給付するとしています。

一方、資金の貸与制度についても、貸与額を見直したうえで存続させる方針ですが、その対象や利子の有無など制度の詳細については、今後検討するとしています。

法務省は、来年度から新たな制度を導入するため、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。