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農水省がＡＩ防疫対策強化会議 予防、まん延防止策の徹底を確認
2016．10．05発行
農林水産省は9月28日、東京都千代田区の同省講堂に各都道府県の家畜衛生担当者らを集め、「平成28年度高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）防疫対策強化推進会議」を開いた。近隣諸国でＡＩ発生が続く中、渡り鳥の本格的な飛来時期を迎えることから、最近のＡＩ情勢や各都道府県の取り組みなどを共有し、全国規模での万全な防疫体制の徹底を確認したもの。
矢倉克夫農林水産大臣政務官は冒頭、「昨シーズンは皆様の尽力もあり、国内での発生はなかったが、近隣諸国の状況をみると、いつ、どこで発生してもおかしくない。引き続き緊張感を持って、日々の防疫対応に一層万全を期していただきたい」などと述べた。
同省からは最近の高病原性ＡＩの発生状況について、野鳥では①今年6月にロシア・モンゴル国境付近でアオサギなど17羽からＨ５亜型②同8月に米国アラスカ州でマガモからＨ５Ｎ２亜型――が確認されたほか、フランスの家禽では昨年11月から21件のＨ５Ｎ１、36件のＨ５Ｎ２、25件のＨ５Ｎ９の各亜型が発生していることを説明。
ロシアの事例については、ＦＡＯの担当部局が9月下旬に発行した機関誌で「南ロシアでは過去2回（2006年と2010年）、最初の検出後18か月以内に朝鮮半島と日本にウイルスが移動した」とし、国際的なウイルス伝播について注意喚起したことを説明した。 フランスの事例については、低病原性が高病原性に変異したとみられていることから、低病原性ＡＩの監視についても注意を呼びかけた。
会議に先立って同省は9月23日、消費・安全局長名で各都道府県に「平成28年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」を通達。発生予防対策として①家きん飼養農場における飼養衛生管理の確認と指導の徹底②野鳥、ねずみなどの野生動物対策③野鳥のサーベイランスの実施――。まん延防止対策として①早期通報の再徹底②的確な初動対応の徹底と連携体制の再確認③ＡＩ発生に対する必要な人員や防疫資材などの確保④低病原性ＡＩの監視体制の強化――を求めている。
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