政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、来年３月までに初めての住民避難訓練を行う方針を固めた。弾道ミサイルが領土や領海に落下することを想定した内容となる。訓練では緊急情報を都道府県に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って、防災行政無線で住民に避難を呼びかける。

　国民保護法に基づく訓練には内閣官房、自衛隊、警察、海上保安庁、消防庁などが参加する予定。今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めて、訓練の具体的な内容について協議する。ミサイル落下地点の予測などをＪアラートで発信する手順を確認するほか、防災行政無線を利用して住民を建物内に避難させることなどが柱となる。

　政府が図上での訓練にとどめず、実際の住民避難訓練に踏み切るのは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が深刻度を増しているためだ。北朝鮮は今年８月に日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、秋田県男鹿半島沖約２５０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。また、９月には弾道ミサイル３発を同時に発射し、北海道の奥尻島沖のＥＥＺに落下した。

続きを読む