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平成28年前半の安倍政権が進める外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

今年も、安倍政権は外国人を増やす政策を次々と進めてきました。

安倍政権が、どれだけ積極的に外国人受け入れを進めてきたかご確認ください。

 

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

１ 平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２ 平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

３ 平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

 

平成27年(2015年)

 

12月25日 外国人ＩＴ人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。 経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225005/20151225005.html

 

平成28年(2016年)

 

1月8日 石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討 ：テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

 

1月15日 国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定 ：日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=57901

国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。

 

1月21日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

 

1月29日 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）

～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html

 

1月30日 日本で働く外国人、９１万人 過去最多、中小企業目立つ ：朝日新聞デジタル 

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html

日本で働く外国人が過去最多の９０万８千人になった。厚生労働省が２９日、発表した。調査は２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新した。

 

2月4日 ＴＰＰ協定署名
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。

 

2月5日 若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました～「内なる国際化」研究会で対応策を議論します～ 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205003/20160205003.html

 

2月15日 外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112311.html
開催日：3月16日～18日
 

2月17日 東京都 [外国人材確保を支援 中小企業へ採用ノウハウ提供 東京都新事業] ：労働新聞
https://www.rodo.co.jp/news/3193/

 

2月18日 経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html 資料4
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/shiryo_04.pdf
p.4 5(1)③高度外国人材や日本で就労を希望する留学生への就労環境の整備等を推進すべき。

 

2月19日 外国人の訪問介護解禁へ 厚労省、深刻な人材不足で ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H02_Z10C16A2EA2000/
2月19日 第９回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省 資料２
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000113266.pdf
p.11 ＥＰＡ介護福祉士の主な受入れ対象施設の範囲について（対処方針案）

※外国人が要介護者等の居宅を訪問し、 介護サービスを提供する場合に人権擁護等の観点から必要な措置を併せて講 じることが適当と考えられる。

 

2月25日 多文化共生事例集作成ワーキンググループ 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

 

2月26日 「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ 外国人と企業のダイバーシティ経営～住み心地よいですか，ニッポンの企業」開催 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_001605.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_000276.html
国際移住機関(ＩＯＭ) http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_fab2016.cfm

 

2月26日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

 

3月2日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料1 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf
p.4 (2)クールジャパンに関わる外国人材の受入促進
p.6 (4)特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
p.7 (2)農業の担い手となる外国人材の就労解禁
議事要旨 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/gijiyoushi.pdf
p.5 安倍総理「訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が、日本で就労可能となる条件を明確化いたします。」

 

3月3日 自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員：REUTERS ロイター 
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK?sp=true
 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

 

3月5日 外国人の子：３万５０００人 １４年出生児の３．４０％ 教育対応が課題 ：毎日新聞 
http://mainichi.jp/articles/20160305/dde/041/040/038000c
２０１４年に国内で生まれた赤ちゃん約１０２万人の３・４０％、２９人に１人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約３万５０００人に上ることが分かった。

 

3月7日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
～経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について～
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/epa_1.pdf

 

3月8日 外国人就労の拡大検討＝在留資格の新設視野－自民 ：時事通信ニュース

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800860

自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

 

3月11日 平成27年末現在における在留外国人数について(確定値) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
平成２７年末の在留外国人数は，２２３万２，１８９人で，前年末に比べ１１万３５８人（５．２％）増加
Ｈ27.12月末(確定値公表資料)
http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
3月11日 在留外国人223万人 過去最多、ベトナム大幅増 ：共同通信 47NEWS 
http://this.kiji.is/80842649421514235

 

3月11日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
(動画)https://youtu.be/yUa8UzQ-H-4?t=1m1s
安倍総理「また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html 資料2

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/shiryo_02.pdf
p.3 建設分野での外国人材の受入れ策の有効活用促進、ＪＥＴプログラムの参加人数の拡大・同プログラム終了者の国内での活躍促進等を通じた人材不足対策
(注)ＪＥＴプログラム：語学指導等を行う外国青年招致事業
p.8 ５.外国人材の活用
・即戦力となる外国人材の活用を進め、円滑な事業執行を進めるべき。
・外国語教育の充実、地域での外国人材活用に向け、ＪＥＴプログラムの参加人数を拡大するとともに、JETプログラム終了者の国内での活躍を促進すべき。
配布資料１ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/sankou_01.pdf
p.7 〇人材不足顕在化に対し外国人労働者の受入れ拡大を議論すべき。国家戦略特区の家事支援人材等の外国人労働者受入れにつき、課題改善とともに全国的に実施すべき。
p.10 また、外国人留学生を増やすことで地方創生につながる。

3月11日 首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。

 

3月15日 (自民党)労働力確保に関する特命委員会第１回会合
https://www.jimin.jp/activity/conference/
議題：特命委員会の今後の進め方及び有識者ヒアリング
講師：ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社チーフ・アナリスト 経済調査部長

 

3月15日 自民、在留資格の新設を検討 外国人労働受け入れで：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/82403007396003848
稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。

3月15日 自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も ：産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html

 

3月15日 平成２７年における入管法違反事件について 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00032.html
平成２７年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，１万２，２７２人で，その国籍・地域は１０１か国・地域です。
そのうち不法就労事実が認められた者は，７，９７３人です。

 

3月22日 教育再生実行会議 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/22kyouiku.html
安倍総理「また、我が国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子供たちは、増加傾向にあります。
小中学校ではこれまでも、手厚い教員配置や研修などを行っていますが、今後、子供たちの力を更に伸ばし活かすため、高校等での教育も充実させ、進学や就労の拡大につなげることが必要であります。」
教育再生実行会議(日本語能力が十分でない子供たちへの教育についてなど)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
参考資料2 日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf
公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数 平成26年度 73,289人
公立学校に在籍する日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数 平成26年度 7,897人
3月22日 首相 外国人の子どもなどへの日本語指導充実を ：NHKニュース
https://archive.is/AT1w1

 

3月28日 不法就労等外国人対策の推進について
警察庁、法務省、厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html

 

4月2日 外国人労働者、最多100万人へ 介護、家事分野に拡大 ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/88898268589883396
外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。

 

4月8日 自動車整備も外国人実習対象に 日系メーカーを後押し ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/91094175420089849
政府は4月から、開発途上国などの外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する外国人技能実習制度の対象職種に「自動車整備」を追加した。

 

4月19日 永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

4月19日 第26回産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/19sangyo_kyosoryoku_kaigi.html
安倍総理発言
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」

4月19日 第26回 産業競争力会議
資料1 名目 GDP600 兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou1.pdf
3．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」（高度人材の永住権付与の迅速化）等
資料3 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou3.pdf
p.8  ・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進
 ・永住を含む在留資格制度や関連手続きの世界最速化を目指した抜本的改革
p.38 ③プロスポーツの外国人枠撤廃
参考資料１ 成長戦略プロジェクトに係る検討課題
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/sankou1.pdf
p.16 優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや環境を整備することにより、政府として「開かれた日本」のメッセージを発信する。
p.17 高度外国人材の受入加速化：高度人材ポイント制の見直し等により、永住権取得要件を緩和し、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。

 

4月22日 自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ＝関係者 ：ロイター
http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が２２日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

 

4月26日 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 ：産経ニュース 

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260074-n1.html
4月26日 自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も ：ロイター
http://reut.rs/1Tu1ZI6

4月26日 (自民党)政調、労働力確保に関する特命委員会
議題：「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方（案）について
https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html

 

4月26日 日本貿易振興機構（ジェトロ） 「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等活用セミナー」
https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/ryugakusei/report_20160426.html

 

5月4日 対日投資セミナー 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0504invest_speech.html
「日本はもはや、外国人に閉じた国ではありません。２０２０年までに、外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指します。今後も高度外国人材の受入れを推進してまいります。」

 

5月5日 子供の人口１６０５万人 ３５年連続で減少 ：産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160505/lif1605050017-n1.html

 

5月7日 スキー指導者も在留認定 外国人客誘致への起爆剤 ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/101413388147230203

 

5月18日 外国人定住へ環境整備 政府、通訳常駐病院を倍増 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4C_X10C16A5EA2000/
政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。医療専門の通訳が常駐する病院を2016年度中に倍増。ビザの申請や更新の手続きもネットで完結できるようにする。外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資の拡大をめざす。

 

5月20日 対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/agenda.html
資料1 http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_01.pdf
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/policy_package_jp.pdf
p.5 (2) グローバル人材の呼び込み・育成
① 高度外国人材等
・ 高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
・ 高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野における我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
・ 昨年 7 月の法改正により国家戦略特区で実施可能となった家事支援外国人受入事業を活用し、区域計画の認定を受けた神奈川県、大阪市において事業を進めるとともに、東京都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
② 外国人留学生の就職支援
・ 2020 年度までに、外国人留学生（学士、修士、博士）の我が国での就職率を 5 割に引き上げる（2013 年度現在約 3 割）。そのため、以下の取組を行う。
p.6 (3) 外国人の生活環境の改善
① 外国人児童生徒に対する教育支援
p.7 ② 日常生活に係る手続の外国語対応
・ 2016 年度中に、外国人患者の受入体制が整備された医療機関を全国に40 か所程度へ拡大する。
・ 医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ガス事業者に対し、外国語対応が可能な拠点等についての情報を外国人にとって分かりやすい形で提供するよう関係省庁から働きかける。
資料2 http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_02.pdf
2.-(2) グローバル人材の呼び込み・育成
• 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から大幅に短縮（世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」）
• 在留資格手続を2018年度からオンライン化
• 家事支援外国人の国家戦略特区での受入を推進（神奈川県、大阪市に加え、東京都等でも利用意向に応じて対応）
• 外国人留学生の日本での就職率を2020年度までに3割→5割に引上げ
• 日本企業文化やビジネス日本語の講座、インターンシップ等のプログラムを修了した外国人留学生に、在留資格変更手続を簡素化・迅速化する優遇措置を付与
• 2019年度までに全小学校にALT（外国語指導助手）等外部人材を2万人以上配置

 

5月20日 海外からの直接投資推進へ規制緩和や外国語対応 ：ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0521-0204-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に４０か所程度に倍増させるほか、２０２０年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。

 

 

5月20日 通訳常駐の病院を全国４０カ所に 対日投資会議、外国人の定住促す環境整備を ：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160520/plt1605200032-n1.html

 

5月23日 地域再生計画認定申請マニュアル（各論）
内閣府 地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/kakuron.pdf
p.119 １－５ 外国人研究者に対する永住許可要件弾力化事業（法務省）
① 質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととし、当該地域における高度人材の定着を促進し、地域の持続的活性化等に資することを目的とするものです。

 

5月24日 (自民党)「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方
自由民主党政務調査会 労働力確保に関する特命委員会
https://www.jimin.jp/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
p.2 加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ（留学や資格取得等の配慮も含め）、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである。
p.2 （前略）そのような観点から、現在の外国人労働者数（90.8 万人）を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。
p.2 「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

 

5月30日 「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」、「日系定住外国人施策の推進について」 実施状況 （5月30日現在）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/pdf/zyoukyou280530.pdf
p.1 １．外国人が暮らしやすい地域社会づくり
p.3 （2）行政・生活情報の多言語化
p.7 （3）地域における多文化共生の取組の促進
p.10 （6）住宅への入居支援
p.13 ２．外国人の子どもの教育の充実
p.16 ３．（1）社会保険の加入促進

6月2日 閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016」について
閣議決定 「日本再興戦略2016」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-20160602.html
6月2日 第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/agenda.html
資料2 「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_02.pdf
p.11 (1)-② 海外留学・外国人留学生や外国人研究者の受入れ促進を通じた大学の徹底した国際化、高大接続改革を進めるとともに、職業教育や社会人の学び直しを推進する。
p.14 ⑤ 訪日外国人旅行者を含め外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、外国人患者受入体制が整備されているとして認証を受ける医療機関や、医療通訳等が配置された病院など、外国語診療が可能な医療機関を増加させていく。
p.16 ② 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の着実な実施に加え、高度外国人材の更なる受入れのための制度改善や外国人の子供の教育環境の充実、日本法令の外国語訳の拡充、日本人に対する英語教育の強化、日常生活の場面での外国語対応の促進など、対日直接投資促進のための環境整備に取り組む。
pp.17-18 ④ 外国人材の活用
高度外国人材の受入れを拡大するため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設など諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備するとともに、高度人材ポイント制の要件の見直し・利用促進、日本での就労希望者（留学生、ＯＤＡ等による高度人材育成事業対象校の外国人学生、ＪＥＴプログラム終了者等）と採用意欲の高い企業側のマッチング支援、ＪＥＴプログラムの拡充、外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ、外国人の子供の教育環境を含む生活環境整備を進める。
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れを拡大するとともに、オリンピック・パラリンピック関連事業の円滑な執行に向けて建設分野の外国人材を受け入れる制度等を活用する。
また、外国人の就労状況を把握する仕組みを改善しつつ、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化を進める。

資料4 「日本再興戦略2016」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04.pdf
p.26 また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
pp.45-46 ③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。 
p.168 ① ・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.170 ① ・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。
② ・また、開業に伴う外国人材の入国手続きの円滑化を図る観点から、同センターにおける申請可能な在留資格の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の６か月以内から延長する。
p.173 ⑩ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.203 (高度外国人材の活用)
「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2015 年 12 月までに高度人材認定された外国人数は 4,347 人
p.206 ⅳ) 外国人材の活用
pp.206-207 ①高度外国人材をさらに呼び込む入国・在留管理制度の検討
このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
p.207 ②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
p.208 ③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必要がある。
p.221 ① ・あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

中期工程表「観光立国の実現⑦」
p.39 ＜外国人の長期滞在を可能ととする制度の導入＞
中短期工程表「多様な働き手の参画⑤」
pp.154-156 外国人材の活用
中長期工程表「海外の成長市場の取り込み③」
p.159 我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん(年間１万人の国内就職を目指す）

「改革２０２０」プロジェクト
pp.22-23 外国人材の活用
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知促進
・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンライン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本への就職促進
・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環境の改善

 

6月2日 ニッポン一億総活躍プラン 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
p.15 また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
p.23 あわせて、獲得競争が激しい高度外国人材を我が国に惹きつけるため、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入し、高度外国人材への永住権付与を迅速化する。

 

6月2日 安倍首相 日本経済団体連合会 定時総会 挨拶
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/02keidanren.html
「そして第三に、優秀な担い手を海外から呼び込むため、永住許可申請までの在留期間を大幅に短縮する世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設いたします。」

 

6月6日 平成27年ビザ発給統計 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003367.html
1 平成27年（暦年）における全在外公館のビザ発給数は，476万8,286件（前年比66.0%増）となり，過去最高を記録しました。

 

6月14日 平成28年度全国キャリア・就職ガイダンス

外国人留学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション

http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/gaiyou.html

・情報提供1 配布資料

外国人留学生の就職促進について （外国人留学生の就職に関する課題 等） 文部科学省
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/12_h28guidance_ryugakuseission_monkasyou.pdf
p.2 外国人留学生の就職支援に関する閣議決定
p.7 住環境・就職支援等受入れ環境の充実
平成28年度予算額 ６２百万円
政策目標
・外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生３０万人計画を実現する。

・講演1 配布資料

外国人労働者を巡る最近の動向 ～外国人留学生活躍のために～
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/14_h28guidance_ryugakuseission_kourousyou.pdf

 

6月14日 外国人留学生等を対象とする就職面接会を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126863.html
東京都：「外国人留学生就職面接会」 7月27日
埼玉県： （外国人留学生、留学経験のある日本人学生向け）「就職面接会」 7月4日

 

6月15日 (大阪府)大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み
http://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/kaji-shien.html
6月15日 外国人家事支援、大阪市も 神奈川に続きスタート ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/115650094795276291

6月15日 農業の不法就労 ３年で３倍に 15年、業種別で最多 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H0U_V10C16A6000000/

 

6月28日 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方針について（報告） 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm

 

【注意】

リンク切れの場合があります。また、リンク先の内容が変更されている場合があります。

 

平成28年7月以降の外国人受け入れ拡大政策はこちら

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http://ameblo.jp/kycxy981/theme-10100027394.html

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・在留外国人数、過去最多２１７万人

民主党政権の時は震災などの影響もあり、在留外国人数は減少していました。
安倍政権になってから、在留外国人数は増加し過去最高を更新しています。

データ引用元：
在留外国人数の推移 第１表、第２表 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf
平成２７年のみ６月末、他は年末の数値です。
※なお、平成２７年末の在留外国人数は、３月２０日頃発表される見込みです。
参考：

・外国人労働者数９１万人、過去最高を更新


・「永住者」の在留資格者数６９万人、過去最高を記録

永住者は、特別永住者と同じく在留期間が無期限であり、就労活動の制限がありません。したがって、特別永住者や永住者は、「実質的な移民」と呼ぶことができます。
平成２７年６月末の特別永住者数と永住者数の合計は、1,042,793人となっており、こちらも過去最高です。
なお、特別永住者数は死亡や帰化などにより、減少傾向にあります。また、婚姻件数の９割近くが日本人との婚姻であり、子供が日本国籍を選択する率も高いと考えられます。
参考：過去１０年間の帰化許可申請者数，帰化許可者数等の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
        民団 年度別人口推移、帰化者数等
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html

データ引用元:
在留資格「永住者」数 平成２７年６月末 688,502人
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf
第２表 在留資格等別在留外国人数の推移

平成27年のみ6月末、他は年末の数値です。平成23年までの永住者数は、一般永住者数です。
参考：
在留資格一覧表 入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

・外国人技能実習生の失踪者、平成27年は10月末までに４，９３０人 過去最多に

記事によると、外国人技能実習生の失踪者の多くは、不法滞在しているとみられるということです。また、就労目的の難民申請をしている場合もあるようです。

参考：
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人 - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html 

・難民申請者数が過去最多の７，５８６人


・難民審査の未処理、過去最多

・訪日外客数、過去最高の１，９７４万人

・外国人入国者数１，９６９万人、過去最高


・外国人留学生数

・21年連続で減少していた不法残留外国人数が増加、6万人に

平成6年(1994年から平成26年(2014年)まで21年連続で減少していた不法残留外国人数が、増加しました。

・日本人は減っている！


・日本の人口、初の減少 2015年国勢調査速報値

外国人を含む日本の人口 1億2711万47人(平成27年10月1日時点)

平成27年国勢調査 人口速報集計結果
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou.pdf
我が国の人口は１億2711万人
平成 22 年から 94 万７千人減少，0.7％減，年平均 0.15％減
大正９年の調査開始以来，初めての減少

参考：
人口、初のマイナス 15年国勢調査 ５年で0.7％減
日本経済新聞 2016/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4A_V20C16A2MM0000/


・日本人を増やせ！

日本人を増やすにためには、少子化を止める必要があります。
「少子化白書」や内閣府の資料によると、少子化の主な要因は非婚化と晩婚化の進行です。
日本では通常、結婚してから出産します。したがって、少子化を止めるためには、まず結婚率の向上が必要になります。そのためには、経済的な不安や経済格差の解消が求められます。非正規雇用を減らし、雇用の安定化を進める政策が有効だと思います。
また、外国人の増加は国際結婚の増加につながり、血統としての日本人の減少になります。その意味でも、外国人を増やす政策には断固反対すべきです。

参考：
少子化問題について 平成26年2月24日 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_03.pdf
p.3 少子化の要因 p.4 婚姻件数と婚姻率の推移 p.10 結婚に関する障害

平成27年版 少子化社会対策白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfgaiyoh/pdf/s1-1-1.pdf
p.4 第1-1-4図 年齢別未婚率の推移

実は、日本は少子化を目指していた http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778

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日中首脳会談実現までの一連の動きをみると、まるで日本側から要請したことにより、実現したように思います。
安倍首相の外交ブレーンと言われる谷内正太郎氏が、６月以降少なくとも４回は訪中し、日中首脳会談を調整してきました。


【 日中首脳会談までの流れ 】


平成26年6月 谷内内閣官房参与訪中
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95J06W20130620

平成26年7月末 福田元首相、谷内国家安全保障局長が訪中し、首脳会談を調整
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140803/plt14080323570021-n1.html

平成26年10月29日 福田元首相訪中し、習主席と会談
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141030/wor14103000180003-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141024/plt14102422200036-n1.html

平成26年11月6日 谷内国家安全保障局長訪中し、日中首脳会談最終調整
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141107/plt14110723040039-n1.html

平成26年11月7日 4項目合意
日中関係の改善に向けた話合い
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

平成26年11月8日 日中外相会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000793.html

中国人に対する数次ビザ発給要件緩和
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001428.html

平成26年11月10日 日中首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_000999.html

【日中首脳会談について、安倍首相の発言】

「そして、まさしくこの寛いだ精神のもと、私は、日本にとって重要な隣国である中国の首脳と、親しく話し合える日を期待しています」
平成25年7月26日 シンガポールにて
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html

「条件を付けることなく、なるべく早く外相・首脳レベルの会合を持ちたいと考えています」
平成25年7月27日 マニラにて
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0727kaiken.html

「日本と中国は、切っても切れない関係であり、中国の平和的な発展は、我が国にとって大きなチャンスです。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて「戦略的互恵関係」を更に発展させていきたいと考えます」
平成26年9月29日 所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html

安倍首相は、このように日中首脳会談の早期実現の考えを述べてきました。

そして、ようやく実現した首脳会談ですが、中国側の非礼は目に余るものでした。

【中国側の非礼】

・中国側は非公式会談とし、日本の国旗を掲げず

・中国外務省は、ＨＰで会談を正式とは位置づけず、「日中指導者の接触」と記載

・会談はわずか２５分間で終了し、共同会見もなかった

・安倍首相が、習主席に話かけても無視

・写真撮影後のエスコートがなかった

習主席の態度は、明らかに失礼でした。

今後、尖閣などが解決に向かうのか注目していくべきでしょう。

参考：
首相「村山談話の継承」を表明 習氏、「歴史直視」要求 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001001902.html

中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし
http://www.asahi.com/articles/ASGCC36QJGCCUHBI00B.html

日中、どちらが譲歩したのか－日中の英語翻訳に微妙な違い
http://realtime.wsj.com/japan/2014/11/10/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%8D%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%8B%B1%E3%81%AE%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E3%81%AB%E5%BE%AE/

「【日中関係】「日中首脳会談」地ならしに動く福田元首相」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-5237-m.html

「【日中関係】２年半ぶり「日中首脳会談」が実現…北京で開催」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-5324-m.html

日中首脳会談は、日本からの要請したのか？
https://twitter.com/macchan211/status/532136279039688704

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1. 目は口ほどにものを言う
2. 移民賛成派の金氏に頷く安倍総理
3. イギリスやアメリカに学ぶべきと発言
4. 外国人受け入れ拡大
5. 移民受け入れ容認？発言
6. 著書で移民を肯定
7. 番組について
8. パネリストたちとの交流
9. 結論
10. 参考ブログ、動画
    
    

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安倍晋三政権はあらゆる手段で、外国人受け入れ拡大を進めています。

安倍晋三首相は、4月4日の会議で「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と述べました。
http://youtu.be/GFENotpliwc?t=2m3s

しかし、3月11日、閣議決定された高度外国人材の在留制度見直しに関する法案は、永住権を取得するために必要な在留期間を３年に短縮し、事実上高度外国人材の移民を推進する内容になっています。

また、外国人留学生30万人計画では、就職支援にも言及しています。
外国人留学生が、日本で就職すれば、日本に永住する確率は高くなります。
したがって、留学生受け入れ拡大政策も、事実上の移民受け入れ政策と言えます。

安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

(※は自民党)

平成24年

※11月 「留学生30万人計画」
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。
自民党総合政策集 J-ファイル2012 P.34 [84] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

平成25年

3月15日 産業競争力会議議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf
P.6 移民政策について検討を開始せよとの提言も頂いた。人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の産業、治安、労働市場への影響等国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を踏まえながら多様な角度から、幅広く検討していく必要があると考えている。国民的な議論を活性化し、国全体としての方策を検討していく中で、出入国管理行政を所管する法務省においても、その方策の検討に積極的に参加していく。

５月 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果 （報告）
第６次出入国管理政策懇談会・ 外国人受入れ制度検討分科会
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf
※5月22日 自民党の新議連「国際人材議員連盟」が発足
http://jipi.or.jp/?p=352
ウィキペディア
会長は小池百合子衆議院議員、幹事長は中村博彦参議院議員、顧問は石破茂衆議院議員

5月28日 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言） 教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai3_1.pdf
P.3 外国人留学生を 30 万人に増やす。
P.3～4 外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。国は、重点地域・分野の設定など国費留学生制度等を抜本的に見直し支援を強化する。企業は、優秀な外国人留学生の採用を積極に行う。

6月14日 「日本再興戦略」閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
P.37 （「留学生 30 万人計画」の実現）を目指す。 
P.38 ⑧高度外国人材の活用
○高度外国人材ポイント制度の見直し ・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し（年収として認める報酬の範囲に係る見直し等）、永住が許可されるための在留歴の短縮（現行の５年を３年とする等）といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する。
P.84 ○査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
P.92 また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援（年間 1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。）等、外部人材活用支援を推進する。

※6月 「留学生30万人計画」
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。
自民党総合政策集 J-ファイル2013 P.71 [319] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

8月22日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1339091.htm

12月18日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略 (報告書）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2013/12/24/1342726_2.pdf
P.3 外国人留学生の受入れ拡大
P.20 奨学金の充実と運用改善（戦略枠の設定等）
P.21 （我が国等で就職を希望する外国人留学生の支援）

12月24日 第27回経済財政諮問会議議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/gijiyoushi.pdf
P.10 中長期的に外国人の活用についてどう考えるのかということも重要である。
12月24日資料5
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/shiryo_05.pdf
P.1出生数の反転加速のための方策や外国人人材の受入れ、科学技術中心とした研究開発（省エネ・新エネ・環境、ライフ・バイオ・ヘルスケア）等、この国の在り方にも係わる課題への取組

12月26日 産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理 
～「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/pdf/tyuukanseiri.pdf
P.12 技能実習制度の見直し     外国人材受け入れのための検討 ・ 政府全体の司令塔機能を設置し、高度人材の積極的な活用が図られるよう総合的な施策の推進を図ることはもとより、少子高齢化に伴う労働人口減などを踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用のあり方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的な議論を進めていく。

平成26年

1月20日 成長戦略進化のための今後の検討方針 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf
P.5 ① 外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し

1月24日 「産業競争力の強化に関する実行計画」 閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140124.pdf
P.7 平成 32年までに「留学生 30 万人計画」を実現することを目指し、関係省庁が連携し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進するとともに、(以下略)
P.19 国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。

1月24日 建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

2月13日 衆議院予算委員会
http://youtu.be/PAq7rpZI-6E?t=7m25s
安倍首相答弁の要旨
専門的技術的分野の外国人は、積極的に受け入れていく
技能実習制度については、制度の充実に向け積極的に検討していきたい
移民を受け入れるか否かについては、国民的な議論が必要であろう

2月21日 外務省主催 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「若手外国人とともに歩む～次世代に向けた挑戦～」（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_000670.html
平成25年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・1
http://www.youtube.com/watch?v=s8ljgn3RYsQ

2月24日 第3回「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/agenda.html
外国からの移民を毎年２０万人受け入れるという提案
資料１ 目指すべき日本の未来の姿について（内閣府事務局資料）

3月11日 高度外国人材の在留制度見直し等に関する法律案 閣議決定
(正式名称:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html

3月18日 成長戦略進化に向けた文部科学省の取組
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai8/siryou3_3.pdf
P.3 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れについて

4月4日 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/140404kensetsu.pdf

4月4日 経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/gijiyoushi.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=GFENotpliwc
安倍首相は、女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示

4月7日掲載 外国人留学生を対象とする就職面接会などを開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043097.html

4月18日 改正外国弁護士特措法が成立 法人なら複数拠点可能に 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y4A410C1PP8000/

4月30日 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html

5月1日 国家戦略特別区域及び区域方針 内閣総理大臣決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/sankou_kuiki.pdf
P.1 東京圏３.政策課題
（１）グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進 
（４）外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
P.5 福岡市多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
P.6 沖縄県海外からの高度人材の受入れ（ビザ要件の緩和）

5月12日 国家戦略特区 成長戦略改訂に向けた当面の対応について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/siryou2.pdf
P.4○ 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
 ○ 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設（創業人材・新規企業スタッフなど） 

5月13日 未来への選択(案) 経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0513/shiryou_04_3.pdf
P.9(3) オープンな国づくり人口減少下において成長力を高めていくため、高度人材をはじめ外国人材について国民的議論を進めつつ戦略的に受け入れ、外国人材との交流を成長・発展に活かしていく。
(注意書) 外国人一般について定住化を進める等の移民政策ではない。

※ニュース等で取り上げられた政府の会議などを主にまとめました。
外国人受け入れ拡大政策を、もれなくまとめたわけではありません。

参考・資料：
外国人受入れ制度検討分科会開催状況
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00032.html

外国人雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

第６次出入国管理政策懇談会開催状況 (法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00028.html

日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm

日本は外国人をどう受け入れようとしているのか
http://www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf

【移民政策をめぐる動き】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394721247/9

在留外国人(登録外国人)数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html

平成２４年末における国籍・地域別在留外国人数 外国人登録者数の推移及び在留外国人数
http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf

外国人の雇用状況について 平成24年5月24日 厚生労働省
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou4.pdf

外国人労働者の受け入れについて 平成26年2月 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf

在留資格一覧表
http://www.moj.go.jp/content/000121300.pdf

安倍晋三首相の著書である「美しい国へ」と、改訂版である「新しい国へ美しい国へ 完全版」 の中から、移民や外国人に関連する部分を紹介します。

安倍首相は、移民受け入れに反対なのでしょうか？
それとも賛成なのでしょうか？

当たり前ですが、移民に賛成であれば移民のメリットを書き、移民に反対であればデメリットを書くでしょう。

安倍首相は、移民についてメリットとデメリット、いったいどちらを書いているでしょうか？
以下を最後まで読み、判断してください。

「美しい国へ」 文春新書 P.80～81
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.84～85

「わたしは、親善試合を見に行ったとき、会場の盛り上がりに感化されてサッカーの面白さを知った。日本がＷ杯本戦の出場を逃した９３年の“ドーハの悲劇”のときは、ブラジル出身のラモスが、日本人といっしょに涙を流して悔しがった。いまも三都主の活躍にみんなが心から拍手をおくる。日の丸の旗のもとに戦った者は、出身国がどこであろうと仲間であるという意識、それは共同体にたいする帰属意識、というよりほかにいいようがない。
フランスは、第二次世界大戦のあと、労働力が不足して大量の移民を受け入れた。だがその後ナショナリズムの高まりとともに、移民排斥の嵐が吹き荒れた。九十八年、強豪フランスは、開催国としてW杯に出場するが、このときメンバーの多くが、アルジェリア系のジダンをはじめとする移民と移民二世の選手たちで占められたため、「レインボー（いろいろな人種からなる）チーム」と呼ばれた。しかし、そのチームが優勝を勝ち取ったとき、かれらはもはや移民ではなく、フランス国家の英雄であった。優勝の夜、人びとは国家「ラ・マルセイエーズ」を歌って熱狂し、百万人以上がつどった凱旋門には「メルシー・レ・ブリュ」（「ブリュ」はフランスチームのシンボルカラーの青）の電光文字が浮かび上がった。サッカーのもたらしたナショナリズムが、移民にたいする反感を乗り越えた瞬間であった。」

もしも、安倍首相が移民受け入れ反対だとすれば、移民の失敗例や問題点について記述するはずです。

ところが、ここではＷ杯で移民が活躍した例が書かれています。

安倍首相は、なぜわざわざ移民が活躍した例を記述する必要があったのでしょうか？

ずばり、安倍首相自身が移民受け入れに賛成だからとしか考えられません。

国会議員が著書を出す目的は、自分の考えや政策を国民に理解してもらいたいからです。

従って、安倍首相は国民に、「移民にたいする反感を乗り越えて」ほしいと考えていることが窺えます。

また、ラモス選手と三都主選手という国民に人気のあるの選手の名前を出すことで、移民や外国人に対する好感度をアップさせ、移民や外国人受け入れ拡大政策を有利にしたいと考えたのではないでしょうか。

なんと、この部分は安倍首相のホームページにも掲載されています。
http://www.s-abe.or.jp/chapter3

「美しい国へ」 文春新書 P.155
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.159

「これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。」

安倍首相は中国人留学生を増やすだけではなく、日本で就職させる努力が必要だと述べています。

中国人留学生が日本で就職すれば、生活基盤が日本にでき、日本に永住する可能性が高くなります。

従って、留学生受け入れ拡大政策は、事実上の移民政策と考えることができます。

自民党のJ-ファイルには、「留学生３０万人計画」が明記され、就職支援まで書かれています。
J-ファイル2012 P.34[84] http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
J-ファイル2013 P.71[319] http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

「美しい国へ」 文春新書 P.158
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.161～162

「わたしたちが目指すのは、日本に行って仕事がしたい、あるいは投資をしたい、と世界の多くの人たちに思われるような国、いいかえれば、誰にでもチャンスのある国であり、能力の活かせる国。 
日本の国柄とその理想に共鳴して、子供を日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない。それはとりもなおさず、日本のダイナミズムにつながるからである。」

「移民」という表現こそしてませんが、「日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない」と記述しています。

つまり、安倍首相は、日本も移民を受け入れるべきと考えていることが分かります。

このように著書の記述からも、安倍晋三首相は移民受け入れに賛成であるということが分かります。


○日韓関係について
「美しい国へ」 文春新書 P.157
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.160～161

「日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。その意味では、 韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。 
わたしは日韓関係については楽観的である。韓国と日本は、自由と民主主義、 基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係 の基盤ではないだろうか。
わたしたちが過去にたいして謙虚であり、礼儀正しく未来志向で向き合うかぎり、かならず両国の関係は、よりよいほうに発展していくと思っている。両国の基盤を強化するためにも、EPA（経済連携協定）の締結を進めなければならない。」

安倍政権の「事実上の移民」受け入れ政策

１.高度外国人材に対する在留資格制度等の見直し
２.外国人労働者受け入れ拡大
３.外国人留学生３０万人計画

以上の政策により受け入れた外国人が、日本へ永住することになれば、事実上の移民となります。

１.高度外国人材に対する在留資格制度等の見直し

永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
2014/3/11 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/

政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。 対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は５年としているが、さらに短縮できる。
(以上記事より抜粋)

この改正案により、高度な知識や技術を持つ外国人は、在留３年で永住権の取得が可能となり、親や家事使用人の帯同条件も緩和されることになります。

「高度人材に対する在留資格制度等の見直し」については、第１次安倍政権の「アジア・ゲートウェイ構想」(平成１９年５月１６日)の中に、すでに盛り込まれていました。

「アジア・ゲートウェイ構想」 ２８ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/kousou.pdf

また、平成２５年６月１４日閣議決定された「日本再興戦略」にも、記載されています。

「日本再興戦略」３８ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
高度外国人材ポイント制度の見直し  ・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し（年収として認める報酬の範囲に係る見直し等）、永住が許可されるための在留歴の短縮（現行の５年を３年とする等）といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する。

安倍首相に単独インタビュー、日中関係やアベノミクス語る
2014.01.27 ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/35043058-2.html
安倍首相：そして外国人においても、専門性を持った人たちが日本において活躍できるような、そういう日本に変えていく。

２月１３日の衆議院予算委員会において、安倍首相は次のように答弁しています。 7:25 そして、この今ご指摘のあった外国人労働者問題でありますが、外国人労働者の受け入れについてはですね、専門的技術的分野の外国人は、わが国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく考えであります。
7:45 そして、また、技能実習制度についてはですね、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように制度の充実に向け検討をしていきたいと考えています。
8:01 将来的に移民を受け入れるべきか否かについてはですね、わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題としてですね、国民的な議論を経たうえで、多様な角度から検討をしていく必要があるものと認識をしているわけでございまして、ＥＵ、中国の様々な経験もあるわけでございます。そうしたことも勘案もしながら、国民的な議論が必要であろうとこのように考えております。
※8:01～「移民受け入れ」については、２月２７日のブログをご参照ください。
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11782626005.html

以上のことから、安倍晋三首相は高度外国人材の事実上の移民に賛成であることが分かります。

●高度外国人材の半数は、中国人

高度外国人材の半数が中国人、続いて韓国人が多い。 
高度外国人材国籍別内訳 http://twitpic.com/e1ppe1

高度人材外国人の国別・地域別人数 平成２４年５月７日～平成２５年４月６日の１１か月間
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf P.2


●中国の移民戦略

https://www.youtube.com/watch?v=_EG1IYlnnKQ
3:34 帰化をさせることによって、一世でも議員の立候補ができるわけですよ。参考：
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
高度人材ポイント制の見直しについて 平成25年12月 法務省入局管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item3.pdf
衆議院 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します！
移民受け入れと安倍ちゃん
報道：
永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案 日経
専門家の永住要件緩和＝入管法改正案を閣議決定 時事通信
海外の優秀な人材確保へ 入管法改正案 ＮＨＫ