朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が16日、憲法裁判所に提出した答弁書で、「（国会による）弾劾訴追議決書の『弾劾訴追事由』は全く事実とは異なり、それを立証できる証拠がない」とし、「手続き面でも深刻な法的欠陥があるため、弾劾審判請求は却下または棄却されるべきだ」と主張していたことが18日、明らかになった。朴大統領は26ページの答弁書を憲法裁に提出し、それが国会にも送達され、全文が明らかになった。これについて、野党は「国民の常識とはかけ離れた詭弁（きべん）だ」「無茶な論理だ」といった反応を示している。
朴大統領サイドは答弁書で「弾劾訴追案の基礎になる事実関係は検証されていない疑惑または現在捜査・裁判中の事案であり、大統領の憲法および法律に対する違反行為が全く立証されていないにもかかわらず、既成事実であるかのように断定している」とし、「これは憲法上の無罪推定の原則に真っ向から反するものだ」と主張した。また、「大統領が崔順実（チェ・スンシル）氏と親交があるという理由で、崔氏の行為に対する全責任を朴大統領の憲法上の責任として構成することは、憲法上の連座制禁止条項の精神と自己責任の原則に反する」とも指摘した。
朴大統領サイドは国会が弾劾事由として示した「国民主権主義違反」について、「崔順実氏らが国政および幹部公務員人事に広範囲に関わったというのは事実ではなく、立証されたこともない」「大統領の国政遂行の全体量に対し、崔順実氏らの関与比率を計量化するならば1％未満だ」とした。また、ミル財団、Kスポーツ財団に対する資金拠出強制（財産権保障違反）疑惑については、「企業に強制的に財団への資金拠出を要求したことは全くない」とした。贈収賄罪が成立し得るかどうかについては、「ミル財団などは公益事業であり、大統領は企業経営者に何らかの見返りを条件に資金拠出を依頼したわけではなく、贈収賄の故意は認められない」との認識を示した。朴大統領サイドは「贈収賄罪などに関する証拠は、崔順実氏らに対する一審刑事裁判手続きで十分な審理を行った後で決定すべきだ」とし、憲法裁の審理を先送りすることも求めた。
朴大統領サイドはセウォル号沈没事故への対応について、「対応に一部不十分な点があったとしても、適法な弾劾訴追事由にはならない」と主張した。
これについて、野党・共に民主党のパク・キョンミ広報は「国民の常識とはあまりにかけ離れた詭弁だ」とし、「国民向け談話で泣きながら国民に許しを求めた偽善に憎らしさを感じるばかりだ」と述べた。国民の党の孫今柱（ソン・グムジュ）首席広報は「大韓民国を率いる国家指導者として、既に明らかにされた事実に否認を貫き、最後まで国民と戦う姿に一抹の哀れさを禁じ得ない」と語った。