もんじゅ廃炉案提示　政府、近く決定　費用３７５０億円以上

　政府は十九日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行する」との方針を示した。もんじゅに関し県と情報を共有する「もんじゅ関連協議会」で、西川一誠知事に伝えた。代わりに、より実用化に近い「実証炉」を国内に建設することを目指す。一兆円を投じつつ、ほとんど稼働実績がないもんじゅの反省がないまま、政府は原発で使い終えた核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業を延命させる。

　西川知事は廃炉について「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。政府は近く関係閣僚会議を開き、もんじゅ廃炉を正式に決める。政府は廃炉後も、周辺地域を高速炉の研究開発の拠点と位置付け、もんじゅを研究に活用し、新たな試験研究炉を福井県内に設置する方針。

　政府は十九日午前、協議会に先立ち官民会議「高速炉開発会議」も開き、これまでの議論を踏まえた報告書を公表した。この会議で文部科学省は、もんじゅの廃炉には約三十年間で三千七百五十億円以上が必要との試算を示した。具体的には使用済み核燃料の取り出しに百五十億円、施設の解体に千三百五十億円、解体中の施設の維持管理に二千二百五十億円−とした。

　政府はもんじゅ廃炉の方針を示したものの、原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物（核のごみ）を減らすには、高速炉の技術は必要だと強調。十九日の開発会議で示した報告書では、もんじゅに代わる高速炉の具体的な開発計画を二〇一七年から作り、一八年をめどに工程表を示す方針を盛り込んだ。今後十年ほどかけ、高速炉の実用化に向けた設計思想と開発体制を固める。

　高速炉の開発は（１）実験炉（２）原型炉（３）実証炉−と段階を踏み実用化に向けたデータを集める必要がある。ほとんど稼働していない（２）の原型炉のもんじゅではデータが集まっていないが、（３）の実証炉の建設に進む。

　もんじゅで集めるはずだったデータは仏政府が計画する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に資金を出して共同研究したり、もんじゅの研究で使った実験炉「常陽」（茨城県、停止中）を活用する方針。だがアストリッド建設への日本の負担額は未定で、常陽も新規制基準に合わせるための工事中で費用は不明。新しい高速実証炉の建設費のめどは立っていない。