中国共産党と政府が年に1度、翌年の経済政策を協議する中央経済工作会議が16日、3日間の日程を終えて閉幕した。中国指導部は来年、慎重かつ中立的な金融政策と積極的な財政政策を講じる方針だと、国営の新華社通信が報じた。
同紙によると、不動産バブルの回避に向け、金融リスクの予防と管理が優先事項になるほか、サプライサイドの構造改革もさらに進められる見通しだ。当局者は為替と流動性の水準の安定確保を目指すという。
国営中国新聞社も同日、習近平国家主席は今年の経済の進捗(しんちょく)状況を振り返り、17年の計画を策定したと報じていた。会議の席で国内外の経済状況について話し合ったという。
共産党幹部らは同会議を、来年の最重要課題について合意形成するための場としている。共産党政治局メンバー、閣僚、地方政府の指導者、司法当局、国営企業の幹部らが出席した。
経済指標は今年、4四半期連続で堅調な成長を示唆しており、政策担当者が過度な借り入れを抑制し、リスクを封じ込める余地が生じそうだ。(ブルームバーグ Yinan Zhao)