来年度予算案 一般会計９７兆４５００億円で最終調整
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政府は、来年度（平成２９年度）の予算案について、高齢化で医療や介護などに充てる「社会保障費」が増えることから、一般会計の総額を過去最大となる９７兆４５００億円程度とすることで最終的な調整に入りました。
それによりますと、「歳出」のうち、「社会保障費」は、医療・介護分野で所得のある高齢者の自己負担を増やすことなどで、今年度の当初予算と比べ５０００億円程度の増加に抑えますが、それでも３２兆４７００億円程度に膨らみます。
また、「防衛費」は過去最大の５兆１３００億円程度、「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９８００億円程度となる見通しです。
一方、国から地方に配分する「地方交付税」は今年度より２９００億円程度増え、１５兆５７００億円程度となる見通しです。
国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる費用の「国債費」は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度を８００億円程度下回る２３兆５３００億円程度となる見通しです。
この結果、一般会計の総額は、今年度の当初予算を７３００億円程度上回る、過去最大の９７兆４５００億円程度とすることで最終的な調整に入りました。
一方、「歳入」は、「税収」が、景気の緩やかな回復で法人税収が伸びると見込み、今年度の当初予算を１１００億円程度上回る５７兆７１００億円程度としました。
国債の新規発行額は３４兆３７００億円程度と、今年度より６００億円程度減らし、当初予算案としては７年連続で前の年度を下回る見通しですが、歳入全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。
政府は来年度予算案を午後２時から行う麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝などを経て固め、今月２２日に決定することにしています。
また、「防衛費」は過去最大の５兆１３００億円程度、「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９８００億円程度となる見通しです。
一方、国から地方に配分する「地方交付税」は今年度より２９００億円程度増え、１５兆５７００億円程度となる見通しです。
国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる費用の「国債費」は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度を８００億円程度下回る２３兆５３００億円程度となる見通しです。
この結果、一般会計の総額は、今年度の当初予算を７３００億円程度上回る、過去最大の９７兆４５００億円程度とすることで最終的な調整に入りました。
一方、「歳入」は、「税収」が、景気の緩やかな回復で法人税収が伸びると見込み、今年度の当初予算を１１００億円程度上回る５７兆７１００億円程度としました。
国債の新規発行額は３４兆３７００億円程度と、今年度より６００億円程度減らし、当初予算案としては７年連続で前の年度を下回る見通しですが、歳入全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。
政府は来年度予算案を午後２時から行う麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝などを経て固め、今月２２日に決定することにしています。