＜カジノ法案が可決されたが、中国を取り巻く状況を考えれば、投資に見合うとは思えない。「美しい国、日本」の良いイメージを悪化させるだけだ＞

　新宿案内人の李小牧です。突然だが、私は今かなり怒っている。その原因はカジノ法案の可決だ。私が愛する「美しい国、日本」が台無しになりかねない危機的状況だと言ってもいい。

　12月15日未明、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案が衆院本会議を通過、成立した。同法案はカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す内容で、今後は具体的な法案と制度作りに取り組むことになる。

"解禁"はまだまだ先の話なのだが、報道によると20もの自治体が関心を示しているという。最終的に数をしぼる予定ではあるが、巨大利権があるだけにどの自治体もそう簡単には引き下がらないだろう。下手をすれば日本全国に賭博場が乱立する"カジノ大躍進"になりかねない。

　だが、そもそも日本にカジノは必要なのだろうか。

　私は昨年、家族旅行でラスベガスを訪れたが、あまりいい印象を持てなかった。約20年前に初めてラスベガスに行った時は、街の中心はギャンブル施設でありながら、その周囲を無料でショーを見られる施設などが取り囲んでいて、これは歌舞伎町活性化のヒントにもなると感心したものだ。だが今回は８歳の息子を連れての旅行。まだ小さい子どもにギャンブルの知識を与えたくない。

【参考記事】歌舞伎町ラスベガス化作戦

　その結果、あちこちにあるカジノを避けて移動する、まるで逃避行のような旅となってしまった。これは私だけの悩みではないようだ。通りを見ると子連れの観光客は少なかったように思う。日本も、カジノ目当ての客が増える一方で、家族旅行の観光客は減ってしまうのではないだろうか。

習政権の反腐敗運動でマカオも落ち込んでいるのに

　確かに今、マカオ、シンガポール、韓国など、アジアでは外国人をターゲットとしたIRの建設がトレンドになっている。日本もそこに加わるという意思表示なのだろうが、それはとりもなおさず激しい競争が待っているということでもある。しかも、新規参入するにはタイミングがよくない。

【参考記事】カジノに懸けたシンガポール（１/２）

　カジノ売上世界一を誇るマカオは、2015年の収入が前年比34％減と大きく落ち込んだ。習近平政権が推進する反汚職運動が響いたのだ。日本にとっては、この反汚職運動以外にも、中国経済の先行きや人民元安に伴う資金流出規制、突発的事件による日中関係の悪化など不確定要素が多すぎる。カジノ建設に伴う莫大な設備投資を回収するのには長い時間が必要だが、その間ずっと中国人富裕層がお得意様でいてくれる保証はない。

　長年にわたる経済低迷で日本の財政余力は限られている。限られたリソースを防災など本当に必要なものに振り向けるべきだ。利権に踊らされてカジノに飛びつくのは真の政治家がやるべきこととは思えない。