オスプレイ飛行を米軍打診 沖縄県内さらに反発も
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沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍は、事故のあと飛行停止を続けているオスプレイを１９日にも飛行させたいと日本側に打診しています。沖縄県の翁長知事は、事故原因が究明されないまま飛行することは認められないとしていて、飛行に踏み切った場合、県内の反発がさらに高まることが予想されます。
今月１３日、沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着して大破した事故のあと、防衛省はアメリカ軍に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう申し入れています。
これに対し、アメリカ軍側は、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、整備のため所属する普天間基地へ飛行させたいと日本側に打診しています。
沖縄のアメリカ軍は、今回の事故について、空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったとして、機械的な問題ではないと説明していますが、詳しい事故原因は明らかになっていません。
１８日、事故現場を視察した沖縄県の翁長知事は、事故原因が究明されず、説明責任が果たされないままの飛行は認められないという考えを示していて、アメリカ軍が飛行に踏み切った場合、県内の反発がさらに高まることが予想されます。
これに対し、アメリカ軍側は、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、整備のため所属する普天間基地へ飛行させたいと日本側に打診しています。
沖縄のアメリカ軍は、今回の事故について、空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったとして、機械的な問題ではないと説明していますが、詳しい事故原因は明らかになっていません。
１８日、事故現場を視察した沖縄県の翁長知事は、事故原因が究明されず、説明責任が果たされないままの飛行は認められないという考えを示していて、アメリカ軍が飛行に踏み切った場合、県内の反発がさらに高まることが予想されます。
東村高江地区 抗議文提出へ
沖縄県のアメリカ軍北部訓練場に新たに建設されるヘリコプター発着場について、オスプレイの利用が見込まれることから、近くの東村高江地区の住民は、今回の事故を受けてオスプレイの配備の撤回などを求める抗議文を２０日、沖縄防衛局に提出することを決めました。
アメリカ軍北部訓練場をめぐっては、東村高江地区などに新たにヘリコプター発着場を建設することを条件に、敷地のおよそ半分が今月２２日に日本側に返還されることになっていますが、発着場についてはオスプレイの利用が見込まれています。
高江地区では今回のオスプレイの事故を受けて、１８日夜、住民の代表９人が対応を話し合いました。
仲嶺久美子区長が「前から不安に思っていたことが現実となってしまった。それぞれの思いをぶつけてほしい」と呼びかけると、出席者からは「オスプレイは沖縄から引き上げてほしい」とか「日本政府はいつも『米軍に申し入れる』と言うが何も変わっていない」などの意見が相次ぎました。
そして、今回の事故についてアメリカ軍に抗議するとともに、オスプレイの配備撤回を求める抗議文を、２０日、沖縄防衛局に提出することを決めました。
会議のあと仲嶺区長は「いつも不安の中で生活をしなければならなくなった。今回は特に強く抗議したい」と話していました。
アメリカ軍北部訓練場をめぐっては、東村高江地区などに新たにヘリコプター発着場を建設することを条件に、敷地のおよそ半分が今月２２日に日本側に返還されることになっていますが、発着場についてはオスプレイの利用が見込まれています。
高江地区では今回のオスプレイの事故を受けて、１８日夜、住民の代表９人が対応を話し合いました。
仲嶺久美子区長が「前から不安に思っていたことが現実となってしまった。それぞれの思いをぶつけてほしい」と呼びかけると、出席者からは「オスプレイは沖縄から引き上げてほしい」とか「日本政府はいつも『米軍に申し入れる』と言うが何も変わっていない」などの意見が相次ぎました。
そして、今回の事故についてアメリカ軍に抗議するとともに、オスプレイの配備撤回を求める抗議文を、２０日、沖縄防衛局に提出することを決めました。
会議のあと仲嶺区長は「いつも不安の中で生活をしなければならなくなった。今回は特に強く抗議したい」と話していました。