韓国と日本は16日、韓日軍事情報包括所御協定（GSOMIA）発効（11月23日）以来初めて、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有した。韓国国防部（省に相当）の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は16日「韓米日の防衛実務者協議（DTT）を契機として午前中に国防部で開かれた韓日の2国間対話において、GSOMIAを根拠に北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有が行われた」と語った。共有された情報の内容については「日本と、お互い『公開しない』ことで合意した」として明らかにしなかった。
16日のDTTに出席した韓米日の国防次官補クラスの人物は、最近の北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の陸上発射試験など、核・ミサイル開発の動向と対策について話し合った。今月13日にソウルで韓米日の6カ国協議首席代表会議が開かれたのに続き、20日にはワシントンで韓米の外交・国防（2プラス2）高官級拡大抑止戦略協議体会議が開かれるなど、3カ国の安全保障協力は強化される傾向にある。
外交消息筋は16日「『崔順実（チェ・スンシル）氏国政介入問題』や大統領の職務停止で、『外交・国防上の空白』に対する懸念が韓国内外にある。最近の韓米日3カ国の安全保障協力は、このような懸念を拭い去るためという観点からのもの」と語った。国防部の関係者も「北朝鮮は、最近の（韓国の）慌ただしい国内状況を挑発の好機と錯覚しかねない。最近開かれた会議の目的の一つは、北朝鮮に『判断を誤るな』というメッセージを送ること」と語った。