【コラム】大統領の下着まではぎとろうとする低俗な韓国

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2つの財団を設立し、財閥などに800億ウォン（約80億円）近くを拠出させて友人の崔順実（チェ・スンシル）被告とその側近に運営を任せた。国のために財団を設立したのなら、なぜ公職に就く専門家に任せず、私的な関係の無資格者に委ねたのかが疑問だ。マッサージセンターの運営者が、国のスポーツ振興を率いることができるだろうか。そうした疑念からこの事件は始まった。崔被告らは財団に拠出された資金のうち、処分が制限される財産の割合を90％から20％に減らし、処分可能な財産は10％から80％に増やした。資金を着服しようとしたのだ。崔被告らは、自分たちで企業からカネをむしり取ることさえしていた。朴大統領がこれを知っていたかどうかを突き止める必要がある。

　崔被告らは閣僚や青瓦台（大統領府）の首席秘書官を「任命」した。崔被告は大統領の演説草稿を好き勝手に手直しし、閣議や首席秘書官会議の日程を変更した。朴大統領は閣僚や首席秘書官とあまり顔を合わせなかっただけでなく、大統領秘書室長とさえ週に一度も会わないことがあった。主に官邸で過ごし、執務室にはあまりいなかったことも分かった。そんな状況で、国政がどう回っていたのかと思う。

　ここまでだ。ここまでが「崔順実事件」だ。だが、これをあまりに超えてしまった。大統領がどんな注射を打ったのかをめぐり大騒ぎし、さらには青瓦台から性機能不全治療などに使われるバイアグラが見つかったことを、何か大きな発見でもしたかのように騒ぎ立てた。筆者も海抜3000メートルを超す高山地帯に行くとき、高山病の治療薬としてバイアグラを携帯したことがある。高山病は深刻だ。死ぬ人もいる。実際には、バイアグラは高山病に役立たなかった。医師の勧めで持って行ったのだ。青瓦台が高山地帯の訪問に備えたものだと説明したにもかかわらず、まるで大統領の男女関係でも突き止めたかのごとく皮肉ったり、あざ笑ったりしている。韓国人を軽蔑する日本人たちはこれを物笑いの種にし、欧米のメディアもあきれ返った様子だった。

　朴大統領がしわを目立たなくする施術を受けていようといまいと、それが国政や崔被告の事件と何の関係があるのか。その施術が国政に影響を与えたという根拠がない限り、問題になり得ない個人的なことにすぎない。そんなつまらない詮索の中で一つ注目されるのは、睡眠状態で行う内視鏡検査で使われるという鎮静剤だ。何も対策を取らずに大統領が少しの間でも意識を失い、緊急事態が起きた際にすぐ対応できないとなれば、これは困ったことだ。この部分については真相を突き止める必要があるが、今はまだ朴大統領がそうした処方を受けたのかどうかさえも不明だ。