米アップルの韓国法人、アップルコリアが年間8000億ウォン（約790億円）以上の営業利益を上げながら、業績も納税や寄付金の実態も公表していないことが論議を呼んでいる。アップルコリアは2009年に有限会社に転換して以降、経営状況を一切公表しておらず、ベールに包まれた存在だ。
通信業界によると、アップルコリアは今年2兆ウォン台後半、8000億ウォン以上の営業利益を上げると推定される。韓国の年間1800万台規模のスマートフォン市場でiPhoneの販売台数は270万台前後であり、通信キャリアはiPhoneを1台約80万ウォンで買い取っている。それに基づき分析すると、アップルコリアは今年、iPhoneの販売だけで2兆1600億ウォンを売り上げ、さらにiPad、マックブックなどの売り上げを合算すると、2兆8000億－3兆ウォンを売り上げたとみられる。営業利益はアップル本社の昨年の営業利益率（28.7％）を基準にすれば、8000億－8600億ウォンに達する。これは韓国首位のインターネット業者であるネイバーの昨年の業績（売上高3兆2500億ウォン、営業利益7622億ウォン）に匹敵する。アップルコリアが最後に金融当局に監査報告書を提出した2008年と比較すると、8年間で売上高は17倍、営業利益は150倍に膨らんだことになる。
有限会社は商法上、業績、納税、雇用状況、寄付金などについて公表義務はなく、外部監査を受ける必要もない。