「党費の不払いでも除名させない」離党ブーム広がり恐れる中国共産党
中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。
離党したいが公にしない 「党費不払い」という消極的な抵抗
12月12日、中国の著名ジャーナリスト高瑜氏がツイッターで、中国人民大学の張鳴教授が一定期間党費を納付しなかったにもかかわらず、離党や除籍が適用されなかったことを明らかした。
高氏によると、同大学の党委書記は、党費を滞納していた張教授に対し指導をすべく呼び出しを試みたものの、同教授がこれを無視したため、待ち伏せをする形で同教授と接触し、党費を滞納しても自動的な脱党は認めないこと、除籍は行わないこと、党費未納の件は不問にするとの3点を伝えたという。
党規約によると、党員には1か月に1度党費を納付する義務があり、6カ月以上滞納した場合は自動的に除名処分となることになっている。つまり大学の党委は、張教授に対し、党員が党費を納めなくても除籍にならないと「例外的」な処置をしたことになる。
離党ブームの広がり恐れる共産党
これに対し中山大学で講師を務める李興業氏は大紀元の取材に対し、「共産党は、大勢の人々が離党したがっていることを大衆に知られることを恐れている。離党ブームを隠し通そうとしている」と語っている。
李氏はまた「確固とした思考を持ち、良識をそなえ、善悪の判断が付くものでいれば、党員で居続けることなど、とてもできないはずだ」とも指摘。恥を知るものであれば、腐敗のはびこる堕落しきった党の一員であることに耐えられないはずだからだという。
同氏は、張教授が今回党費の不払いという方法を取った理由を、離党を望むものの公に表明できないという「消極的な抵抗」だと説明する。離党を公にすれば、共産党に正面から歯向かうことと見なされ、容赦ない処分が待ち構えているからだ。
張教授のように、敢えて党費を納入しない大学教授は中国国内の大学に数多く存在すると見られており、これからも増え続けるだろうと考えられている。