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　ポーランドで国会の取材を制限しようとした政府に対し、野党や市民団体が一斉に反発している。１６日から連日デモが繰り広げられ、国会が空転。大統領が調停に乗り出す騒ぎになっている。

　昨年発足した保守政党「法と正義」が率いる政権が最近、国会を取材できる報道陣と場所を制限すると発表。これに野党「市民プラットフォーム」が「報道の自由」を掲げて反対し、予算の審議をボイコットした。国会外でも野党を支援する団体が大規模なデモを繰り広げ、１８日も憲法裁判所の前などで集会を呼びかけている。

　こうした事態に対し、元ポーランド首相で欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長が１７日、「報道の自由なくしては民主主義は専制政治になる」としてポーランド政府を批判。ドゥダ大統領も双方に和解を呼びかけるなど調停に乗り出しているが、収拾の見通しは立っていない。（ベルリン＝高野弦）

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