共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が24.6％、反対は69.6％に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が38.7％、「評価しない」は54.3％。内閣支持率は前回11月より5.9ポイント下落して54.8％、不支持率は34.1％となった。

　自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、15、16両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。