進学指導重点校は､端的に言えば、都立高校からエリートを輩出するというミッションを担った高校だ。難関国公立大学への合格者数を増やすことを求められている。難関国公立大学とは、東大のほか、京都大学、一橋大学、東京工業大学、国公立医学部だ。
進学実績を高める上で、進学指導重点校に指定された高校では、自校で作成した試験問題で入学者を選抜できる。また意欲の高い教員を公募採用などが認められた。日比谷では自校作成の問題に即座に着手し、2001年入試から実施した。2002年に、通学する生徒の居住地を限定する学区制も廃止されたことも追い風となり、都内全域から学力優秀な学生を呼び込めるようになった。
効果はすぐに表れた。2000年以降、東大合格者数は3～6人にとどまっていたが、2005年に14人と16年ぶりに2ケタの大台に乗ったのだ。その後も夏季講習の拡充や、授業の質向上などを矢継ぎ早に断行し、20人、30人と東大合格者数を増やし、今年53人と同校では44年ぶりの水準にまで高めた。
星陵祭に全力で取り組み、クラブ活動も95％の生徒が参加している。受験勉強一色という学校ではない。だが、クラブ活動は平日18時までという決まりや、夏休みは合計400時間（1日およそ10時間）の勉強を目標に課し、多数の難関大学合格者を出す仕組みを整えている。
公立高校の躍進が目立つ
日比谷だけではない。ここ最近、公立高校は難関大学の合格実績を伸ばしている。週刊東洋経済10月8日発売号の特集では、国立の難関10大学（東大、京都大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、一橋大学、東京工業大学、神戸大学）の合格者数について、2016年と2006年を比較して増加数を調べてみた。
トップこそ、東大合格者数を大幅に伸ばしている渋谷教育学園幕張高校（78人）と私立だったが、続いたのは京都市立の西京高校（76人）、愛知県立刈谷高校（72人）、そして日比谷（69人）と公立勢だった。
さらに神奈川では横浜翠嵐高校（59人）や湘南高校（53人）、大阪では天王寺高校（53人）や北野高校（46人）、東京ではほかに国立高校（45人）や西高校（40人）といった、首都圏や関西圏の地元では抜群のブランド力を持ち、全国でも名前を知られる公立進学校が上位に食い込んでいる。
東京や神奈川、大阪に共通しているのは、設置者である都府県が主導して積極的な改革を進め、難関大学への進学を目標として設定するようになったことだ。生徒たちへの学習支援を手厚くし、合格実績を残すことで、優秀な生徒たちが集まるという好循環が生まれている。少子化の中で、学校間では生き残りをかけた激しい戦いが繰り広げられている。