日本年金機構の年金情報流出問題で、昨年６月の問題発覚後も機構の内部ルールが守られず、各地の年金事務所などのパソコンに個人情報が保存されていたことが会計検査院の調べで分かった。調査を求められた機構が、全国的に「全て削除した」と報告した後も、端末に個人情報が残っていたという。ずさんな情報管理の実態が改めて露呈した。
機構は以前からパソコンのハードディスク上に個人情報を保存しないよう定めていた。検査院は問題発覚後の昨年末から今年６月までに、大手前（大阪市）など７年金事務所と東京事務センターで、端末に個人情報が保存されていることを確認し、機構に調査を求めた。
機構側はすぐには対応しなかったが、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するために国の個人情報保護委員会などから情報管理の徹底を求められ、今年８月以降に削除作業を進めた。
機構は９月末に検査院に削除が完了したと伝えたが、検査院が再度調べたところ、高崎広域事務センター（群馬県）など２道県の施設で個人情報が残存していたことが判明し、改めて調査を求めた。
政府は１１月８日、サイバーセキュリティー対策が強化されたとして、機構によるマイナンバー利用を来年１月から認める政令を閣議決定した。機構はその後の１２月になって、少なくとも１３都府県の１９施設で計７８ファイルが消去されていなかったため端末から削除したと検査院に伝えたという。
機構の経営企画部は「個人情報を保存しないルールを徹底させたい」としている。【松浦吉剛】