虐待受けた障害者 １年間に全国で３１００人以上
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家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、ことし３月末までの１年間に全国で３１００人余りと、前の年より４００人余り増えたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、自治体などが把握した虐待を受けた障害者の人数は、ことし３月末までの１年間に全国で３１５４人で、このうち死亡したのは３人でした。
全体の人数は前の年よりおよそ４５０人増えて、平成２４年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
最も多かったのは家族などの「養護者」からの虐待で１６１５人、次いで職場の経営者や上司などからが９７０人、施設の職員などからが５６９人でした。
虐待の内容は、賃金や年金を渡さないなどの「経済的虐待」が３５％で最も多く、次いで「身体的虐待」が３４％、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が２０％、食事を与えないなど「放棄や放置」が８％、「性的虐待」が３％となっています。
虐待の原因では、虐待をした側の「性格や資質の問題」が大半を占めた一方で、介護に疲れたり、施設の職員不足による忙しさなどの原因もあったということです。
厚生労働省は「国民の意識の高まりで虐待の通報が増え、発見につながっており、今後、自治体と連携して対策を検討したい」と話しています。
全体の人数は前の年よりおよそ４５０人増えて、平成２４年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
最も多かったのは家族などの「養護者」からの虐待で１６１５人、次いで職場の経営者や上司などからが９７０人、施設の職員などからが５６９人でした。
虐待の内容は、賃金や年金を渡さないなどの「経済的虐待」が３５％で最も多く、次いで「身体的虐待」が３４％、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が２０％、食事を与えないなど「放棄や放置」が８％、「性的虐待」が３％となっています。
虐待の原因では、虐待をした側の「性格や資質の問題」が大半を占めた一方で、介護に疲れたり、施設の職員不足による忙しさなどの原因もあったということです。
厚生労働省は「国民の意識の高まりで虐待の通報が増え、発見につながっており、今後、自治体と連携して対策を検討したい」と話しています。
専門家「強い決意で対策に取り組むべき」
障害者への虐待問題に詳しい日本女子大学人間社会学部の久田則夫教授は「自治体の通報窓口が浸透し始めて虐待の件数が増えているが、施設など閉鎖的な環境での実態はまだ見えていない。無意識のうちに『障害者は助けられてるんだから言うことを聞くのが当然だ』と思ってしまうと、障害のある人が思いどおりに行動しなかった時に虐待に発展することが多い。どんな障害なのか特徴を知ったうえで、相手の立場に立って対応することを心がける必要がある。施設などは虐待をゼロにするという強い決意をもって、職員の研修を行うなど対策に取り組むべきだ」と話しています。