厚生労働省は17日、全国知事会など地方３団体に対し、国から地方への国民健康保険（国保）の財政支援を2017年度予算で当初予定から300億円減額する案を示した。消費増税の再延期で財源が不足するなか、子育て支援などを優先するためだ。塩崎恭久厚労相は「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。
塩崎厚労相と福田富一栃木県知事、岡崎誠也高知市長らが17日、厚労省内で協議した。国保は赤字体質で財政支援がなければ保険料の引き上げなど加入者負担が増える。
厚労省は18年度に市町村から都道府県に国保を移管するのに合わせ「財政安定化基金」の本体部分に17年度は1400億円を積み立てる予定だった。財源不足で1100億円しか確保できない。厚労省は減額する300億円を18年度以降、早急に確保する考えを伝えた。これに対し、地方側は時期を明示するよう求めた。
このほか、厚労省は子どもの医療費を独自に助成する市町村に国保の国庫負担金を減額してきた制度を改める案も示した。未就学児までの助成なら所得制限などの条件を付けずに減額措置をとらないようにする。18年度から見直す。
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