来年度から順次実施される医療保険と介護保険の見直し案が決まった。高齢者を中心に負担増を求める内容だ。

　医療では、７０歳以上で現役並みに所得のある人の月ごとの負担上限額を、現役世代と同水準に引き上げる。７５歳以上の保険料を本来より軽減している特例も段階的に縮小する。

　介護では、現役並み所得者の利用者負担を２割から３割に上げる。それより所得の少ない人も、住民税が課税されていれば月ごとの負担上限額が医療並みに上がる。会社勤めの人の保険料は賞与を含む収入に応じた負担とし、大企業の社員は重く、中小企業の社員は軽くなる。

　見直しの根底にあるのは「年齢を問わず、負担能力に応じた負担を求めていく」という考え方だ。４年前の社会保障・税一体改革大綱で示された方針だ。

　少子高齢社会のもと、社会保障費が膨らむ一方で、制度を担う現役世代は減る。高齢者は支えてもらう側、若い人は支える側という従来の考え方では、立ちゆかなくなる。高齢者でも負担ができる人には負担を求めることは必要だろう。

　ただ、生活の実態に照らして過重な負担にならないか、影響は丁寧にみる必要がある。とりわけ介護は、治療を終えれば負担がなくなる医療と違い、長期化する傾向にある。

　必要な介護サービスが利用できなくなれば、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が増えてしまうかも知れない。影響を受けるのは高齢者だけでないことも、忘れてはならない。

　介護保険では、昨年夏に一定所得以上の人の利用者負担が１割から２割になったばかりだ。わずか１年あまりでさらなる引き上げを決めたのは、あまりに場当たり的との印象を与えた。

　負担はどこまで増えるのか。そんな先行きへの不安に応える改革の全体像と将来ビジョンを示すことが不可欠だ。

　政府は、社会保障費の伸びを抑えるために、さまざまな検討項目を示している。しかし、それらをどこまで、どう実施していく考えなのかが見えない。検討課題の一つだった軽度の人への介護サービスの縮小などは今回、見送りになった。

　今後、そうした給付の抑制にも踏み込むのか。給付の抑制が限界だというなら、今のサービス水準を維持するために、保険料や税の負担を増やすことも考える必要がある。サービスを担う人材の不足も深刻で、そのための財源も考えねばならない。

　社会保障制度の根本に立ち返った改革に取り組んでほしい。