韓国の野党各党が大統領選挙に向けた準備に事実上入った。各党は表向きは「憲法裁判所の決定を見守る」との立場を崩していないが、その一方で有力候補者らの間では大統領選挙の前倒しをにらんだ競争がすでに激しさを増している。最大野党「共に民主党」は一部世論調査で党の支持率が40%に達していることから、党内ではすでに「政権獲得」の雰囲気も出始めている。
■大統領選挙戦が事実上スタート
野党各党の有力候補者たちは、12月9日に弾劾議案が可決するまでは主にキャンドル集会を中心に活動していたが、最近は大統領選挙の遊説かと思われるような形で全国を飛び回り、支持基盤の確保に力を入れている。ちなみに共に民主党では来週早々から候補者選びのルール作りに向けた非公式の協議を開始するという。ある野党関係者は「大統領選挙の前倒しはほぼ間違いないため、予備選挙に向けた準備に取りかからざるを得ない」とコメントしている。
候補者間の駆け引きや緊張も高まっている。最有力とみられる文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表はここ数日、自らのシンクタンクによる討論会、外信からの取材、鳥インフルエンザの感染現場訪問など、大統領選挙候補者のような行動をすでに始めている。城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長の人気が急上昇し始めると、文氏は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題など安全保障問題にまで言及し、野党最有力候補としての立場を守ろうとしている。