これまで米国は国防総省・国務省・在韓米軍などを通じて「THAAD配備不変」の方針を打ち出していたが、15日（現地時間）にはホワイトハウスが自ら立ち上がった。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官が「数カ月後（韓国）政府に変化があるだろうが、米国の（THAADを含む）防衛公約は変わらないだろう」と言ったのだ。次期大統領のドナルド・トランプ氏や次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官に内定したマイケル・フリン元国防情報局長らがTHAAD問題に対する見解を直接表明したことはない。
しかし、THAAD配備は在韓米軍が希望しているため、米国の次期政権でも変わらない可能性が高い。トランプ氏は大統領選候補だった際、「強力な軍隊を作る」「海外駐留米軍を保護する」と強調している。現在、米国ではTHAAD配備と韓米日協力を通じて北朝鮮の核問題などに対応するという基本戦略構想を持っている。韓国の次期政権がこれとは異なる声を上げれば、韓米同盟に亀裂が生じる可能性があるとの懸念も出てくる。
これまでの韓米政権交代期にも両国の間で不協和音が出たケースがある。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代には、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ米国と「太陽政策」の韓国が対立した。当時のブッシュ大統領は金大中（キム・デジュン）大統領のことを「こいつ（this man）」と呼んだこともある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代も北朝鮮問題などをめぐり韓米間で確執が生じた。
しかしながら、野党側が次期政権を担うことになっても、THAAD配備決定を実際に覆すのは容易ではないとの見方もある。盧武鉉元大統領も大統領選候補時代、「米国には写真を撮りに行かない」「反米だからどうだと言うんだ」などと発言していたが、実際に大統領に就任した後はイラク派兵や韓米自由貿易協定（FTA）推進などを実施した。