給付型奨学金、月２～４万円　私大・国公立などで差

　返す必要がない給付型奨学金の政府案の全容が明らかになった。所得が少ない住民税の非課税世帯のうち、１学年あたり２万人を対象に、国公立大か私大かなどの違いで月２万、３万、４万円の３段階で給付する。児童養護施設を出たばかりの人には別に入学金名目で支給し、額は一律２４万円前後で調整。高校の推薦で選び、「２浪」まで受給資格を保持できる。

　２０１８年度から本格的に始めるが、１７年度から、下宿住まいで私大に通う人に月４万円を支給するなど、特に負担の重い人に絞って先行実施する。予算規模は最終的に２００億円強になる見通しで、毎年財源を積み立てて「貯金」し、年度をまたいで使える仕組みにする方針。１７年度は、文部科学省内の予算を組み替えたり、厚生労働省の同種の制度を縮小したりして数十億円を確保する。うち十数億円を先行実施分に充てる。

　１８年度以降は、給付額は「国公立大・下宿」「私大・自宅」が月３万円。それより負担が軽い「国公立大・自宅」は月２万円、最も負担が重い「私大・下宿」は月４万円とする。導入時は大学、専門学校などの進学先や文系・理系の違いで給付額に差をつけないが、国立大の授業料減免制度を使う場合は、その分給付額を減らす。大学に学業の状況を毎年度確認してもらい、著しく悪い場合は返すよう求める。

　対象者は、２万人分の枠を全国…