ランサムウェア被害企業の多くは身代金を払っている--実態が調査で明らかに

　感染するとデータを暗号化して読めなくしてしまい、復号化する鍵と引き換えに身代金を要求するランサムウェアの攻撃は、2013年以来着実に増加している。実際、IBM Securityが新たに発表した調査によれば、現在は全SPAMメールの約40％にランサムウェアが含まれている状況だという。

　企業に対するランサムウェアを使った恐喝は急増している。これは、サイバー犯罪者が標的をあまり選別しなくなっていることと、より投機主義的になっていることが理由だという。FBIは被害者に身代金を支払わずに警察に通報するよう求めているが、IBM Securityの調査では、被害企業の70％近くがデータを取り戻すために身代金を払っている。それらの企業のうち、50％が1万ドル以上、20％は4万ドル以上の身代金を支払った。

　IBM Securityによれば、その結果2016年には10億ドル近い身代金がサイバー犯罪者に渡ったという。

　「記憶、財務情報、企業秘密のデジタル化が進展したことにより、ランサムウェアのような恐喝手口に対する守りを固めるための新たな警戒が必要となっている」と、IBM Securityのエグゼクティブセキュリティアドバイザを務めるLimor Kessem氏は述べている。

　企業役員の60％近くは、特にデータに財務記録や顧客情報、知的財産、事業計画などが含まれている場合、データを取り戻すために身代金を払ってもよいと考えていることを認めている。全体としては、企業役員の25％が、業務データへのアクセスを取り戻すために、2万ドルから5万ドルなら支払ってもよいと答えている。

　小規模な企業は、中規模企業や大企業と比べランサムウェアの攻撃を受けた比率はかなり低いが、脆さも目立つ。IBM Securityの調査では、小規模企業では29％しかランサムウェアの攻撃を経験していない一方、従業員にセキュリティに関するトレーニングを課しているのもわずか30％だった。