【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案可決を受け、朴氏の弁護団は１６日、憲法裁判所に答弁書を提出した。提出後の記者会見で弁護団は「弾劾事由の事実関係と法律関係すべてを争う。棄却されなければならない」と述べ、全面的に争う姿勢を示した。朴氏の早期退陣を求める声を背景に、野党側は迅速な審理を求めているが、長期化しそうだ。
弁護団によると、答弁書は朴氏に憲法違反に当たる行為はないとし、訴追内容をすべて否定。野党側の強い意向で弾劾案に盛り込まれた２０１４年の客船セウォル号沈没事故対応については、「（事故は）不幸なことであったが、大統領が責任をとったり、（国民の）生命権を侵害したりしたと認めるのは難しい」と主張した。
弁論期日に朴氏が出席するかは、朴氏と議論していないが「出席は難しいのではないか」と述べた。
一方、「憲法裁判所が検察側に捜査記録を提出するよう求めた」との韓国メディア報道に関し、弁護団はこうした要請は憲法違反とする「異議申請書」も提出した。
韓国国会は今月９日、朴氏の親友による国政介入事件を受け、憲法違反５件、法律違反８件を指摘した弾劾案を圧倒的多数で可決。憲法裁は朴氏側に対し１６日までに答弁書を提出するよう要請していた。朴氏の罷免の是非を判断する審理は最長１８０日間行われる。
一方、政府から独立して捜査する特別検察官は１６日、青瓦台（大統領府）への家宅捜索が必要との立場を明らかにした。朴氏側は特別検察官の捜査を受けるとしているが、憲法裁への答弁書同様、容疑を全面的に否定すると見られる。