大統領側「すべて争う」＝憲法裁に弾劾答弁書—韓国

　【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾訴追案可決を受けて、朴大統領の弁護団は１６日、弾劾に反論する答弁書を憲法裁判所に提出した。弁護団は提出後の記者会見で「弾劾事由の事実関係と法律関係すべてを争う。弾劾の理由はない」と述べ、「（弾劾訴追は）棄却されなければならない」と主張した。
　大統領側が弾劾訴追をめぐり全面的に争う姿勢を明確にしたことで、法廷で激しい攻防が予想される。憲法裁は弾劾議決書の受け付けから１８０日以内に妥当性を判断する。
　２０１４年４月１６日に起きた客船「セウォル号」沈没事故への対応が弾劾事由に含まれていることについて、弁護団は「朴大統領の直接的な責任や生命権の侵害を認定するのは困難だ」と強調。また、朴大統領本人の審理出席は「難しいのではないか」という見方を示した。
　弁護団はさらに、憲法裁が検察や特別検察官に対し、捜査記録の提出を求めたことに関し、裁判や捜査が進行中の事件の記録提出要請を禁じた憲法裁法３２条に違反しているとして、異議申立書を出したことも明らかにした。これにより、憲法裁の審理に遅れが出る可能性もある。　

［時事通信社］