【ソウル共同】韓国国会で弾劾訴追案が可決され職務が停止された朴槿恵大統領の弁護団は16日、罷免の可否を審理する憲法裁判所に答弁書を提出し「弾劾には理由がない」として棄却を求めた。弁護団は記者会見で、違憲、違法とされた事実関係と解釈について「全て争う」と表明した。
弁護団は、憲法裁が検察などに捜査記録の提出を求めるのは憲法裁法違反だとする異議申請書も提出。審理を遅らせる意図とみられる。
異議が認められる可能性は低いが、扱いの判断に時間を要する見通しだ。憲法裁は来春には結論を出すとの見方が強いが、朴氏の遅延策が影響を及ぼす可能性も出てきた。