米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、１年ぶりに政策金利を引き上げた。

　イエレンＦＲＢ議長が説明するように、米国の失業率は順調に下がり、物価上昇率もＦＲＢが目標とする年率２％に近づきつつある。これまでのＦＲＢの情報発信もあり、市場関係者も今回の利上げをほぼ織り込んでいたとされる。その意味で、決定に驚きはない。

　一方、政策を決める委員会のメンバーの平均的な見通しでは、来年の利上げペースがこれまでの想定より若干速まった。

　今後、景気を損なわずに順調に利上げを重ねられれば、金融危機後の異例の大規模緩和からの脱却も進む。だが、それでも先行きの不透明感が強いのは、トランプ次期大統領の経済政策が依然、未知数だからだ。

　トランプ氏は選挙戦で、減税やインフラ投資を掲げてきた。その期待から、市場ではすでに株価が上がっている。委員会の参加者のうち何人かが、トランプ氏の財政刺激策を一因として、利上げペースの見通しを早めたという。

　議長自身は、トランプ氏の政策が見極めきれないので自らの見通しには反映させない考えを示した。その一方で、完全雇用に戻るために財政刺激は必ずしも要しないと述べるなど、警戒感がにじむ発言もあった。

　確かにトランプ氏の政策は、実現可能性を含めて不透明な点が多く、対応も見通しにくい。ただ、財政刺激が想定以上にインフレ圧力を高める場合は、利上げの必要性も増す。

　その際、懸念されるのはドル高と米国への資金還流による新興国経済への影響だ。

　新興国を始め世界経済に動揺が広がれば、米経済にもマイナスになりかねない。すでに市場の思惑でドル高が進んでいるだけに、状況を注視しつつ、慎重かつ柔軟な対応が求められる。

　日本にとって、米国の利上げは、今の円安傾向を後押しする効果がある。輸出企業の収益や株価には追い風だ。だが、同時に長期金利も上昇基調にある。　日本銀行は９月に政策の枠組みを変え、長期金利も操作の対象に加えた。長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作になじまないとされてきたが、適正な水準にコントロールできるとして踏み切った。

　米国を震源地とする今回の長期金利の上昇をどう評価するのか。適正な水準を見極め、誘導することが本当に可能なのかが早速、試されている。世界経済の環境変化に、対応が遅れないようにしてほしい。