沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。４月末現在、少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

　元販売店員によると、取り扱っていた約２００部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価１部あたり２０００円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。

　本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、３日に１度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。

　琉球新報に広告を出したことがあるという名護市在住の男性は、「水増し分の広告収入は詐欺になる。事実であるとすれば裏切られた思いだ」と述べた。

　琉球新報社は、「提訴されていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。