米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１３日、最近の衛星写真の分析で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で造成した七つの人工島すべてに、ミサイルや航空機を撃ち落とす「近接防空システム」（ＣＩＷＳ）を配備したとみられるとの報告書を公表した。

　ロイター通信によるとＣＳＩＳは「近接防空システムの配備を確信したのは初めて」としている。

　報告書によると、ＣＳＩＳは今年６～７月から、ミスチーフ（中国名・美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリクロス（永暑）礁の人工島で建設された六角形の構造物を監視。１１月に撮影した衛星写真を分析し、巡航ミサイルなどに対する防御設備と判断したという。残りの四つの人工島でも同様の設備を確認した。（共同）