来年度の経済成長率見通し 実質＋１．５％程度で調整12月14日 16時02分

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政府は来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス１．５％程度、名目でプラス２．５％程度とする方向で最終調整に入りました。

政府は来年度予算案の編成に合わせて、経済運営の目標となるＧＤＰ＝国内総生産の成長率の見込みなどを「経済見通し」としてまとめています。

その原案が明らかになり、来年度の日本経済は、今年度の第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が今後景気を押し上げていくとしています。

また、円安が進んでいることで輸出企業の業績が持ち直すほか、所得や雇用の改善が続き、個人消費も緩やかに回復していくとしています。

こうしたことから、政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質は、ことし７月時点の見通しの１．２％より０．３ポイント高い１．５％、名目は０．３ポイント高い２．５％とする方向で最終調整に入りました。

政府は、この経済見通しを前提に来年度の税収の見積もりなどを進め、今月２２日に来年度予算案を決定することにしています。