高齢者の医療費 自己負担上限額１万８０００円へ 公明が了承12月15日 15時24分

公明党は、党の会合で、来年度の予算編成の焦点になっていた、一定の所得に満たない高齢者の外来医療費の自己負担上限額について、来年度と再来年度の２段階で１万８０００円まで引き上げることを了承しました。

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を、現在の１万２０００円から２倍以上に引き上げる案を示し、公明党が難色を示したことを受けて政府与党内で調整が行われてきました。

これについて１５日開かれた公明党の会合で、厚生労働省は、毎月の自己負担上限額を、来年８月に１万４０００円、再来年８月以降は１万８０００円と２段階で引き上げるとともに、来年度から、新たに年間の自己負担にも上限を設定し、上限額を１４万４０００円とする、新たな案を示しました。

これに対し、会合では当初案と比べて上限額の引き上げ幅が半分程度に抑制されたことなどから、特に異論は出されず、新たな案が了承されました。
一方、１５日午前の自民党の会合でもこの案が了承されました。

これにより、来年度予算案に盛り込まれる医療・介護分野での高齢者らの負担案の大枠が固まりました。