有識者会議 退位容認 一代限りの特別法制定で意見集約へ12月15日 4時52分

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天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。