名古屋市の東山動植物園で、飼育する鳥から相次いで高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が判明していることを受け、知多半島でも市町や業界団体が、養鶏農家に消毒用の消石灰を配るなどの感染防止を進め、予防意識の徹底に努めている。

◆資材配布

　他市町に先駆けて今月５日から、消毒用の消石灰配布を始めた常滑市。鹿児島県と青森県での鳥インフルエンザウイルス感染を受け、似たような状況で７年前には東三河地域で感染が発生したことから、急きょ資材を発注した。

　市内は１６の業者や農家がニワトリとウズラ計１００万羽を飼育する県内有数の鶏卵産地。市は各業者、農家それぞれに消石灰４００キロと消毒液１リットルを９日までに配った。市担当者は「量は少ないが、生産者の予防意識の徹底につなげてもらう意味もある」と話す。

　阿久比町内には養鶏場５カ所、ウズラの養鶉（ようじゅん）場が１カ所あり、経営する農家６戸に町が消石灰２００キロと消毒液１リットルずつを配布した。１３日には町役場の職員１６人で家畜防疫対策本部を設置し会議を開催。町内の家禽（かきん）が感染した場合に備え、対応を確認した。

　半田市は消石灰２６００キロと消毒液８リットルを７日に購入。市内の５戸の養鶏農家と、鳥類を飼育している半田農業高校、雁宿公園、社会福祉法人むそうに配布している。

　東浦町は町内の養鶏場５施設に配るため、８日に消毒用の消石灰と消毒液を手配し、配布している。各施設ごとに、消石灰２００キロと１０００倍に薄めて使う消毒液１リットル入り１本を配った。５施設ではヒナを合わせてニワトリ計９万羽を飼育している。

　大府市は７、８日に消毒用の消石灰と消毒液を購入。ヒナを含めてニワトリ計５万８千羽がいる養鶏２業者にそれぞれ消石灰４００キロと消毒液１リットル入り１本を配布。研究用としてニワトリ１８００羽を飼っている飼料会社には消石灰８０キロと消毒液１本を提供した。

　知多市では、農家３戸がニワトリとウズラ計３万７４００羽を飼育。これまでに１８リットル入り消毒液各１缶と消石灰２００キロずつを配布済みで、年末に向けて消石灰の追加配布を進めている。

　武豊町は町内の養鶏農家５戸にそれぞれ消石灰４００キロ、消毒薬１本を配布。

　美浜町では町畜産団体連合会が今月５〜９日、養鶏農家をはじめ、養豚、酪農、肥育牛農家に消石灰計３千キロを、町養鶏組合が養鶏農家に同じく１２００キロを配布、予防を呼び掛けた。

◆公園

　東海市の大池公園では、フラミンゴやインドクジャク、チャボなど１０種類６３羽を飼育。指定管理者の市施設管理協会によると、園内で野鳥の死骸が見つかった場合の対応などを県の担当者らと確認し、園内の監視を徹底しているという。

◆養鶏会社社長「やれることやる」

　ニワトリ４０万羽を飼育する美浜町の養鶏会社「アイナン産業」は、１１月に鹿児島県で鳥インフルエンザウイルスを検出したとの発表を受けて、鶏舎の外にまく消石灰の回数を週２、３回から４回に増やした。

　１３鶏舎のうち、窓のある鶏舎は１つだけ。それ以外は鳥インフル対策も兼ねて、１０年かけて野鳥の入りにくい窓のない鶏舎に替えた。

　斎藤大士（ひろし）社長（３７）は「もし鳥インフルエンザが発生したら近隣に迷惑が掛かる。どんなにやっても１００パーセント防ぐことはできないが、極力やれることをやっていきたい」と話した。

　阿久比町と半田市に養鶏農場を持つ農業杉浦康治さん（３１）は「自前でも消石灰を１０００キロ購入し、できることは全てやっている。近くの名古屋市であったということで、危機的状況だ。将来的には鶏舎を密閉できるタイプのものに変えていくことも考えている」と話した。

（中日新聞）