米 ＩＴ企業１１社のトップがトランプ氏と会談12月15日 6時05分

アップルやマイクロソフトなどアメリカを代表する大手ＩＴ企業１１社のトップらが１４日、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談し、雇用の創出やサイバーセキュリティーなどをテーマに意見を交わしました。

トランプタワーで行われた会談には、アップルのティム・クックＣＥＯとアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、グーグルの持ち株会社アルファベットのエリック・シュミット会長などアメリカを代表する１１社が出席しました。

会談では冒頭、トランプ次期大統領が「すばらしい技術革新を続けてもらいたい。われわれも支援できることはすべて実行する」と呼びかけました。このあと会談は、非公開で行われましたが、トランプ氏の政権移行チームによりますと、アメリカでの雇用の創出や、サイバーセキュリティー、知的財産権の保護や、減税など幅広いテーマで意見を交わしたということです。

会談のあと、これまでトランプ氏から課税逃れをしているとして厳しく批判されていたアマゾンのベゾスＣＥＯはコメントを出し、「会談はとても生産的で、アメリカに多くの雇用を生むイノベーションを重要な柱に据えようとする次期政権の考えを共有できた」としています。ただ、ほかの参加者はこれまでのところコメントなどは出しておらず、選挙期間中、大手ＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないなどと批判してきたトランプ氏と大手ＩＴ企業側が信頼関係を築けるかは不透明な状況です。