トランプ氏 エネルギー長官にも温暖化懐疑派の人物起用12月15日 6時18分

アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の環境保護局長官に続いて、エネルギー長官にも地球温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。

アメリカのトランプ次期大統領は１４日、エネルギーや核政策を担当する次のエネルギー長官に、リック・ペリー前テキサス州知事を起用すると発表しました。

ペリー氏は４年前と今回の大統領選挙にも立候補した共和党の保守派の政治家で、石油などエネルギー産業が盛んなテキサス州の知事をおよそ１５年務め、地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。
トランプ氏は「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた。新政権ではエネルギーの自立に向けて、われわれの膨大な資源を活用していく」としています。

トランプ氏は、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、オバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など温暖化対策に強く反対してきた、プルイット氏の起用を発表しており、民主党の議員や環境保護団体から懸念の声が上がっています。

トランプ氏は選挙期間中、地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するなどと主張してきましたが、一連の人事で、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。