帰還困難区域の除染に国費 ３００億円の予算枠確保へ12月15日 6時57分

原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい、福島県の「帰還困難区域」の除染などの費用について、政府は、国費を投入するとして、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めました。

今月９日、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉などの費用の総額が２１兆円余りに膨らむという新たな見通しを示し、このうち福島県などで行う除染の費用はおよそ４兆円に達すると試算していて、政府が東京電力に請求することにしています。
しかし、この中には長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域で来年度から行われる予定の除染やインフラ整備の費用は含まれておらず、関係各省が新たに確保する財源や予算規模の調整を進めていました。

政府関係者によりますと、帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用については、東京電力に請求するのではなく国費を投入するとしたうえで、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めたということです。
除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、与党内からは、事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだとの意見も出ていて、今後、政府は丁寧な説明を求められることになります。