カジノ含むＩＲ 日本進出目指す海外企業の動き活発に

カジノ含むＩＲ 日本進出目指す海外企業の動き活発に
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。これを見越して、日本国内への進出を目指す海外の企業の動きも活発化しています。
アメリカ・ラスベガスに本社があり、２０以上のリゾート型の施設をアメリカと中国で展開している「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」もその１つです。この会社は、２年前から東京と大阪に事務所を構えて市場調査などを行っています。

ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルで政府や企業との交渉にあたる部門のアラン・フェルドマン副社長はＮＨＫの取材に対し、「日本に来る観光客が増えるなどさまざまな経済効果が期待できる。大阪は、関西の中心で魅力的な観光スポットがあるなど、多くの可能性があるところだ。日本政府や自治体、企業と一緒に日本らしい施設の設置を実現したい」と述べました。

そのうえでフェルドマン氏は「ＩＲについて誤解している人もいるが、ＩＲはカジノだけでなく、国際会議場、ショッピング施設、レストラン、ホテル、スパなどさまざまな施設の集合体だ。世界中を見ればＩＲができたからといってギャンブル依存症の人が増えたということはない。また、依存症の人のためのプログラムも十分にある」と述べました。

シンガポールの運営会社「日本市場は投資価値ある」

シンガポールでＩＲ＝統合型リゾート施設を経営する「マリーナ・ベイ・サンズ」のジョージ・タナシェビッチ社長は、ＮＨＫのインタビューに応え、日本でＩＲ施設を推進する法律が成立したことについて「日本はカジノを含むＩＲ施設が導入されていない世界最大の市場だ。多くの観光客を呼び込むことで世界有数の市場に成長する可能性がある」と述べ、その将来性に期待を示しました。

そのうえで「日本の市場は１００億ドル規模の投資価値がある」と述べて日本の市場への参入に強い関心を示しました。また、ＩＲ施設に適した場所としては「大都市圏で空港からのアクセスがよく、観光地や大型のホテルが集まっている地域が向いている」として、具体的には東京、横浜、大阪が有望な候補地になると説明しました。

一方、懸念されているギャンブル依存症の問題については、「日本の政府や自治体が協力して規制を設けることで、依存症に陥りやすい人を守ることができる」と述べ、シンガポールの経験などを参考にしながら対策を行えば大きな問題にはならないという考えを示しました。

大阪府 ２０２４年にもＩＲを開業したい

大阪府や大阪市は、大阪・此花区の人工島、夢洲がＩＲの特区に指定されれば、速やかに事業者の公募を行い、ＩＲの施設の整備にあたる企業を決めたいとしています。そして大阪府は、万博の開催を目指している２０２５年の前の年の２０２４年にもＩＲを開業したいとしています。

大阪府には、平成２４年からこれまでに国内外ののべ２０社から、大阪でのＩＲ事業に関心があるなどとして、相談が寄せられているということです。企業の多くは、海外でカジノを運営した実績がある会社や、国内でテーマパークなどの運営を行ってきた会社などだということです。

大阪 経済効果 開業まで累計１兆４７００億円余り

関西経済同友会は、大阪・此花区の夢洲にＩＲが誘致された場合の経済効果の試算をことし３月に公表しています。
それによりますと、ＩＲの建設や地下鉄の延伸などのインフラ基盤の投資額が合わせて７７００億円余りとした場合、ＩＲの開業までの経済効果は累計で１兆４７００億円余りに上り、９万３０００人余りの雇用を生み出す効果があるとしています。
またＩＲの開業後は、カジノやホテル、商業施設などの関連で毎年７６００億円近い経済効果があるほか、開業後に新たにおよそ９万８０００人の雇用を生み出すとしてＩＲの誘致は大きな経済効果を生み出す「一大事業」だとしています。

依存症対策など「実施法案での議論期待」

関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事は、ＮＨＫの取材に対して、「今回の推進法案を通してもらうことですべてのＩＲ事業に対する議論が始まる。どのような条件で日本でＩＲ事業を解禁するのか、依存症対策や監督指導の仕組みまで含めたすべてのことが、今後の実施法案でしっかり議論されることを期待している」と述べました。

また、「ベースとなるものとして、シンガポールの統合型リゾートをイメージしており、カジノに集客力を依存するのではなく、カジノ以外の事業で集客をし、その人たちにカジノという娯楽施設を提供するという位置づけで議論させていただきたい。ギャンブル依存症対策がいちばん大事であり、シンガポールの成功例を研究して、それを上回る青少年に対する教育や依存症患者に対するカウンセリングをして欲しい」と述べました。

そのうえで蔭山代表幹事は「単発的な事業ではなく、夢洲全体をスマートシティーとして開発する計画があるなかで、１０年先２０年先の夢洲のあるべき姿をきっちりと描いて開発を行うことが必要で、大阪市にはＩＲ事業を魅力的なものにしてもらいたい」と指摘しました。

先行するシンガポールでは

シンガポールは観光客やビジネス客の誘致のほか国際都市としての競争力を保つことを目的に２００５年にカジノを合法化しました。
５年後の２０１０年に国内２か所にＩＲ・統合型リゾート施設が開業し、日本国内にＩＲ施設の誘致を目指す人たちにとってモデルケースの一つとされてきました。

２つの施設のうち、屋上にプールが設置された特徴的な建物で知られる「マリーナ・ベイ・サンズ」は大規模なカジノや大型の国際会議場を完備し、国のランドマークとして観光やビジネスの拠点となってきました。

２つの施設は開業して以降、およそ４万人の雇用を生み出したほか、シンガポール政府は、この５年でおよそ１．５倍に増えた外国人観光客のシンガポール訪問に大きく貢献したとしています。

カジノはこうした施設の中でわずか３％程度の面積ですが全体の７０％以上の収益をあげていて、単体での経営が難しい国際会議場などを収入の面で支えています。しかし最近は、中国で景気の減速や政府による汚職対策が進んだことなどを受け中国の富裕層の観光客が減り、カジノの収益は減少傾向にあります。

一方、シンガポール政府は、ギャンブル依存症への対策として自国民が頻繁にカジノに通えないよう日本円でおよそ８０００円の入場料を課しているほか、本人や家族から要請があった場合には、カジノに入場させない制度を設けています。また、依存症と診断された人には国や民間のＮＧＯなどがカウンセリングなどを行い、官民を挙げて対策を強化していきました。
こうした対策は一定の歯止めになってきた一方で、依然としてギャンブルにのめりこみ多額の借金を抱える人もいて、課題となっています。