オスプレイ事故　家の上に落ちていたら

　沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。

　大破したオスプレイの機体が無残な姿をさらしている。事故が起きたのは名護市のわずか八十メートル沖の浅瀬だった。これが人々の暮らす集落の上に落ちていたなら−。

　米側は「コントロールを失った状況でなく自発的に着水した」と墜落の可能性を否定するが、その言葉を県民が信用できるだろうか。国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。

　現場は米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。

　また、オスプレイの国内での重大事故は初めてだが、米国本土やアフガニスタン、ハワイなどでは墜落、不時着事故が相次いでいる。専門家は機体の特性として操作の難しさなど、その危険性についてずっと指摘してきた。

　にもかかわらず、日本政府の姿勢は甘い。二〇一二年に初めて普天間飛行場に配備された際、米側の安全だという説明を頼りに導入を決めた経緯がある。飛行モードの転換についても米側と覚書を結んでいるが、反故（ほご）にされている。最近も宜野座村の民有地上空で物資のつり下げ訓練が行われ、県民の批判を浴びたばかりだ。

　名護市より北の東村や国頭村では北部訓練場の一部返還条件としてヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設が強行されている。まさにオスプレイが使う施設で、県民は危険がさらに増える建設など受け入れられるはずもない。

　米側は同機の安全性を確認するまで飛行の一時停止を表明したが、沖縄への配備そのものと、ヘリパッド建設を中止すべきだ。

　オスプレイは普天間飛行場に二十四機が配備され、東京の横田基地にも配備計画がある。日本は主権国家らしく米国に対峙（たいじ）すべきで、米国に黙って従い配備を続行するのは無謀でしかない。

　ヘリパッドの年内完成を急ぐ日米両政府は二十二日に北部訓練場の返還式典を予定しているが、翁長雄志知事は出席しないと表明した。オスプレイが重大事故を起こして何をことほぐのか。工事を即刻中止し、式典も中止すべきだ。