米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。

　沖縄県名護市で米軍の輸送機オスプレイが事故を起こした。海岸の集落から３００メートルほどしか離れていない浅瀬に、大破して横たわる機体の残骸は、事態の深刻さを雄弁に物語る。

　許しがたいのは米軍側の態度である。日本国内でのオスプレイの運用を当面停止したのは当然だが、在沖米軍トップの四軍調整官は抗議した副知事に対し「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と話したという。

　占領者意識丸出しの暴言というほかない。政府は事実確認のうえ、発言の撤回と謝罪を強く求めるべきだ。

　この事故と暴言は、沖縄が直面している現実を、多くの人に改めて思いおこさせた。

　墜落の恐怖、騒音の苦しみ、奪われる普通のくらし、重大な事故・事件をくり返しても反省しない米軍、県民より米国の顔色をうかがう日本政府……。

　オスプレイは１２年秋から米軍普天間飛行場に順次配備され、いまは２４機にまで増えた。事故機はその中の１機だ。

　同飛行場をめぐっては、オスプレイも含め、夜間早朝や人口密集地上空での飛行を制限する日米合意がある。だが県の測定によると、制限時間帯でも１日平均で１０回を超える騒音が記録され、有名無実化している。

　先月あった爆音訴訟の判決で那覇地裁沖縄支部は「米軍と国によって、住民に対する違法な被害が漫然と放置されている」と、厳しく指摘した。

　また、本島中部の宜野座（ぎのざ）村では先日来、オスプレイが水タンクをつり下げて民家上空を飛行する訓練を行っている。地元の抗議を米軍は無視し、政府は有効な手を打てないでいる。

　来週２０日に普天間飛行場の移設をめぐる辺野古訴訟の最高裁判決が予定され、２２日には米軍北部訓練場の一部返還がある。返還といっても、オスプレイの離着陸帯の新設が条件になっており、基地機能の強化との受けとめが沖縄では支配的だ。

　そんなときに起きた事故である。政府が対応を誤れば、県との間の溝はさらに深まる。

　米軍に原因の究明と徹底した情報公開を迫るのはもちろん、同様の事故が起きたとき、日本側も調査に関与できる仕組みの導入を働きかけるなど、県民・国民を向いた対応を求めたい。

　沖縄の負担はもはや限界だ。これを軽減する道を、いま一度根底から問い直す。「墜落」をその契機にしてほしい。