米ＦＲＢ 追加利上げ決定 １年ぶり12月15日 4時04分

ＦＲＢは去年１２月、いわゆるリーマンショックのあと導入していた「ゼロ金利政策」を、雇用の改善などを理由に解除することを決めました。
政策金利は０．２５％引き上げられ、０．２５％から０．５％の範囲にすることが決まりました。
このときＦＲＢは、その後の利上げの回数について、ことし中に年４回とするのが、金融政策を決める会合の参加者の中心的な見方だとしていました。

しかし、ＦＲＢの想定は、見直しを迫られます。
まず、ことし初め、原油価格の急落や中国経済の減速で、世界経済の先行きに不透明感が強まり、アメリカ経済は成長の勢いが鈍ったと判断せざるをえなくなりました。
また、６月には、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決定し、金融市場が動揺したことから、利上げは見送られます。
さらに、先月の会合では、大統領選挙の投票を控え、次期政権の経済政策の先行きが不透明なことから、追加の利上げには踏み切りませんでした。
こうして利上げの見送りが続いたため、政策金利は低い水準にとどまったままでした。

一方、トランプ氏が勝利したあとは、大規模なインフラ投資や減税を掲げる経済政策への期待から、ニューヨーク市場のダウ平均株価は連日最高値を更新しています。
雇用も堅調な伸びとなっており、イエレン議長は、こうした経済情勢を踏まえて、大統領選後の先月１７日、アメリカ議会で証言した際には追加の利上げについて「比較的早い時期に適切になる」と述べ、今月の会合で１年ぶりの利上げに踏み切る可能性を示唆。市場では、今回の会合で追加の利上げが行われるという見方が大勢を占めていました。

ＦＲＢは１４日、イエレン議長など金融政策を決める会合の参加者が予測した、今後の金利の見通しを公表しました。

それによりますと、来年の利上げの回数の中心的な想定は３回と、９月の段階の２回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。

一方、長期的な政策金利の水準の中心的な想定は、ことし９月の段階では２．９％程度でしたが、今回は３％程度に上向きに修正されていて、会合の参加者たちが利上げのペースがやや早まると見ていることがうかがえます。

ただ、会合のあと発表された声明では、今後の利上げについて、これまでどおり「緩やかなペースで引き上げる」としていて、引き続き景気の動向を慎重に見極めながら判断する姿勢を示しています。