きょう日ロ首脳会談 具体的な合意点見いだせるか
安倍総理大臣は１５日午後、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県で首脳会談に臨みます。会談では、北方四島での共同経済活動や人の自由な往来の実現に向けて意見が交わされる見通しで、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指し、首脳どうしの政治決断で具体的な合意点を見いだしたい考えです。
安倍総理大臣は１５日午後、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県長門市の温泉旅館で首脳会談に臨みます。
安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談は、第１次安倍内閣を含めると１６回目で、ことしは４回目です。
また、プーチン大統領の日本訪問は、首相を務めていた２００９年５月以来で、大統領としては１１年ぶりになります。
会談は、日本側から岸田外務大臣や世耕ロシア経済分野協力担当大臣、ロシア側からラブロフ外相らが同席して少人数で行われるものに加え、通訳だけを交えた会談、それに夕食をとりながらの会談も予定されています。
一連の会談で安倍総理大臣は、新しい発想のアプローチに基づき、北方四島の帰属の問題を脇に置いて、まずは四島での共同経済活動や人の自由な往来の実現に向けて意見を交わすものと見られます。
ただ、これまでの協議で、ロシア側が、北方領土では自国の法律の下で共同経済活動を行うよう求めているのに対し、日本側は、日本の法的な立場が侵されかねないとして慎重な姿勢を示して、折り合いはついておらず、両政府は１４日、東京で次官級の非公式協議を行うなど、首脳会談の直前まで調整を続ける見通しです。
安倍総理大臣は、共同経済活動などによって、四島に住むロシア人と元島民ら日本人との関係を構築することを通じて、７０年余り進展が見られなかった領土交渉の前進につなげたいとしていて、首脳どうしの政治決断で具体的な合意点を見いだしたい考えです。
一方、両首脳は１６日、東京に移動して改めて会談する予定で、先に安倍総理大臣が提案した８項目の経済協力プランをめぐって、政府間や企業間でこれまでに合意できた内容を確認することにしています。
安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談は、第１次安倍内閣を含めると１６回目で、ことしは４回目です。
また、プーチン大統領の日本訪問は、首相を務めていた２００９年５月以来で、大統領としては１１年ぶりになります。
会談は、日本側から岸田外務大臣や世耕ロシア経済分野協力担当大臣、ロシア側からラブロフ外相らが同席して少人数で行われるものに加え、通訳だけを交えた会談、それに夕食をとりながらの会談も予定されています。
一連の会談で安倍総理大臣は、新しい発想のアプローチに基づき、北方四島の帰属の問題を脇に置いて、まずは四島での共同経済活動や人の自由な往来の実現に向けて意見を交わすものと見られます。
ただ、これまでの協議で、ロシア側が、北方領土では自国の法律の下で共同経済活動を行うよう求めているのに対し、日本側は、日本の法的な立場が侵されかねないとして慎重な姿勢を示して、折り合いはついておらず、両政府は１４日、東京で次官級の非公式協議を行うなど、首脳会談の直前まで調整を続ける見通しです。
安倍総理大臣は、共同経済活動などによって、四島に住むロシア人と元島民ら日本人との関係を構築することを通じて、７０年余り進展が見られなかった領土交渉の前進につなげたいとしていて、首脳どうしの政治決断で具体的な合意点を見いだしたい考えです。
一方、両首脳は１６日、東京に移動して改めて会談する予定で、先に安倍総理大臣が提案した８項目の経済協力プランをめぐって、政府間や企業間でこれまでに合意できた内容を確認することにしています。
ロシア側の立場は
ロシア側は、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという原則的な立場を崩しておらず、交渉を前進させるためにも、まずは経済分野を中心に協力関係を深めるよう求めてくると見られます。
プーチン大統領は訪日を控えた今月、日本の一部メディアとのインタビューで「ロシアには領土問題はない。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と述べるなど、ロシア側は、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという原則的な立場を崩していません。
一方でロシアは、原油価格の低迷などで厳しい経済状況が続く中、日本との経済協力には前向きで、プーチン大統領は、極東地域の産業振興やエネルギー協力など日本側が提案した８項目の協力プランの具体化を重視しています。
今回の会談では、平和条約交渉を前進させるためにも信頼関係の構築が重要だとして、まずは経済分野を中心に協力関係を深めるよう求めてくると見られます。
また、会談で意見が交わされる見通しの、北方領土での共同経済活動については、互いに受け入れ可能な方法や条件について実務者レベルで検討が進められているということです。
ただロシア側は、ロシアの法律に基づいて活動は行われるべきだという立場を崩しておらず、どのように折り合いをつけるか注目されます。
プーチン大統領は訪日を控えた今月、日本の一部メディアとのインタビューで「ロシアには領土問題はない。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と述べるなど、ロシア側は、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという原則的な立場を崩していません。
一方でロシアは、原油価格の低迷などで厳しい経済状況が続く中、日本との経済協力には前向きで、プーチン大統領は、極東地域の産業振興やエネルギー協力など日本側が提案した８項目の協力プランの具体化を重視しています。
今回の会談では、平和条約交渉を前進させるためにも信頼関係の構築が重要だとして、まずは経済分野を中心に協力関係を深めるよう求めてくると見られます。
また、会談で意見が交わされる見通しの、北方領土での共同経済活動については、互いに受け入れ可能な方法や条件について実務者レベルで検討が進められているということです。
ただロシア側は、ロシアの法律に基づいて活動は行われるべきだという立場を崩しておらず、どのように折り合いをつけるか注目されます。
首相の地元などは警備強化
会談が行われる山口県や東京では、会場や空港、重要施設の周辺で、警察が２４時間態勢で検問を行うなど警備を強化しています。
日ロ首脳会談は１５日に山口県長門市で行われ、１６日は東京でも行われることになっています。
山口県や東京では、会場や空港、重要施設の周辺で警察が２４時間態勢で検問を行うなど警備を強化していて、このうち山口宇部空港では、警察官が空港の３か所の入り口で通行する車のドライバーに行き先などを質問していました。
警察は１５日と１６日、空港のターミナルビル屋上にある送迎デッキを閉鎖するなどして警戒を強めることにしています。
また、１６日に会談が行われる東京でも、警視庁が羽田空港やロシア大使館などの警備を強化するとともに、首都高速道路や会場周辺の道路を一時的に規制することにしています。
警察は最大で１万１０００人を超える態勢で会場やその周辺などの警備にあたるとともに、大勢の人が集まり比較的警備が緩やかな施設、いわゆる「ソフトターゲット」の警備にも力を入れることにしています。
日ロ首脳会談は１５日に山口県長門市で行われ、１６日は東京でも行われることになっています。
山口県や東京では、会場や空港、重要施設の周辺で警察が２４時間態勢で検問を行うなど警備を強化していて、このうち山口宇部空港では、警察官が空港の３か所の入り口で通行する車のドライバーに行き先などを質問していました。
警察は１５日と１６日、空港のターミナルビル屋上にある送迎デッキを閉鎖するなどして警戒を強めることにしています。
また、１６日に会談が行われる東京でも、警視庁が羽田空港やロシア大使館などの警備を強化するとともに、首都高速道路や会場周辺の道路を一時的に規制することにしています。
警察は最大で１万１０００人を超える態勢で会場やその周辺などの警備にあたるとともに、大勢の人が集まり比較的警備が緩やかな施設、いわゆる「ソフトターゲット」の警備にも力を入れることにしています。