天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。退位は容認したうえで、退位の恒久的な制度化は困難との認識で大筋一致した。来年１月にも公表する論点整理で、今回に限り退位を認める特別立法で対応するとの方向性を示す。
終了後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は退位の恒久制度化が困難との意見が出たことを紹介した上で「会議全体としてオーソライズされた感触を持っている。退位の要件化は現状としてはなかなか難しい」と語った。
１１月に計３回行った専門家１６人のヒアリングでは、退位賛成の８人のうち、２人が皇室典範改正による恒久制度化を推し、特別立法を容認したのは６人と見解が分かれた。しかし、この日の有識者会議委員６人による自由討論では、「制度化した場合、硬直的なものとなり恣意（しい）的、強制的な退位が可能となる。象徴天皇と政治の在り方をかえって動揺させる」「時期的に間に合わないからでなく、要件化は困難でかえって混乱を招く」と、制度化に否定的な意見が出された。
また天皇の在り方について、「現代の象徴天皇制を考えるにあたり、国民との関わりという視点が不可欠」との意見も出た。退位反対の専門家が主張した「存在することに意義がある」との立場には立たず、国民と天皇の触れあいを重視するという考えに基づくと、時代ごとに国民と天皇の関係は変化する。委員から「政治経済状況や国民の意識は変わりうる。退位はその時代ごとで考えることが望ましい」「将来にわたって判断できるような要件化は無理がある」との意見も相次いだ。
退位反対の専門家は、明治憲法・典範が制度の安定性のために終身制を定めたことや、上皇による院政が政治に影響を及ぼしたことなど、歴史的な例を挙げた。しかし委員からは、明治の終身制は「未来永劫（えいごう）、退位を否定する趣旨でなく、当時の政治・社会情勢を踏まえての判断だったのではないか」と、柔軟に対応すべきだとの意見が出た。また上皇の弊害は、「現行憲法下の象徴天皇と結びつけて論じることは歴史解釈として飛躍がある」との否定的な意見が出た。
次回の会合は１月１１日。御厨氏は、次々回以降の１月中に中間報告として論点整理を公表したいとの意向を示した。【野口武則】