政界入り後も国会議員選挙などで落選が続いたが２０１０年、ソウル近郊の城南市の市長に初当選。人口１００万人に満たない中小都市の首長の名前を一躍全国区に押し上げたのは、２４歳の市民に一律１２万５０００ウォン（約１万２０００円）分の商品券を配布する「青年手当」の支給や、産後施設の無償化などの看板政策だった。“バラマキ予算”との批判を集めつつもメディアへの露出は増え、認知度は日増しに高まっていった。

　■現職市長が１１日間断食で政府に抗議

　見栄えの良い政策と合わせ、耳目をひく扇動的な言動も李氏の特徴の一つだ。今年６月には、政府の地方財政政策に反発し、今回の大規模デモの舞台にもなったソウル・光化門広場に籠城して断食を実施。「一介の地方市長ごときが何様のつもりか。大統領を冒涜する政治ショーは北朝鮮にでも行ってやれ」と保守系団体から圧力を受けながらも、１１日間を過ごした。

　国政介入事件発覚後は、朴氏の動静が不明となっている旅客船セウォル号沈没事故当日の「空白の７時間」を問題視し、救助責任者としての任務を怠った業務上過失致死罪にあたると主張。「未必の故意による殺人容疑に相当する」とも主張し、いち早く検察に告発した。

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