政府は１４日の「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）で、東京一極集中の是正に向け、東京２３区内での大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて、検討を始めることを決めた。２０１７年夏をめどに、法改正を行う必要性を含めて方針を取りまとめる。
１５年度から５年間の政策目標などをまとめた地方創生の総合戦略の改定案に盛り込んだ。今月下旬に閣議決定する。首相は同会議で「東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れを作る」と意欲を示した。
改定案では、地方大学への支援を拡充する必要性を強調。その一方で、地方の若者が東京に流出するのは、大学進学による上京などが大きな要因となっていると指摘した。新増設の抑制は、東京都内の大学の定員拡大を抑えることで、地方大学への進学者を増やす狙いがある。
政府は２０年までに、東京圏への人口流入と地方転出の人数を同程度にする目標を掲げている。しかし、昨年１年間の東京圏への転入超過は約１２万人と４年連続で増えており、東京一極集中はむしろ加速しているのが現状だ。【真野敏幸】